秦野市平成14年度市議会第２回定例会

　秦野市平成14年度市議会第1回定例会が２００２年６月６日より6月２０日まで会期で開催されています。
　１0日の一般質問では、秦野の商工業の実態と学校教育完全週５日制実施２ヶ月経過して、ゆとりの教育ができているのかについて質問しました。

市役所の都市経済部長、教育総務部長、生涯学習部長より回答をもらいました。

１．商工業の実態について

問　景気は政府の底入れ宣言により、若干明るさが見えてきたと言はれてますが、5月の単月を見ますと過去最悪となり、産業界では依然として厳しい状況が浮き彫りになっており、製造業では、ＩＴ不況のあおりを受け、電気機械の倒産が目立ち、又大手メーカーの生産拠点の海外移転に伴う仕事料の減少に加え厳しい価格競争が追い打ちをかけているのが県内の実態でありますが、秦野中小企業に於いても平成１３年１０月から１２月に実施されました景気調査によると、回復の兆しが緩やかだが見えて来たとの見方ですが。担当課ではどのような見方を、今後商工振興のためどのような指導、支援を考えているか。

答　中小企業来期の見通し、売上では10.7ポイント受注状況では３ポイントダウンと悪化幅が増大する予想で厳しい状況がうずくと思われます。本市の商工業の支援策は中小企業信用保証料の補助、県國融資の利子補助を通常より15%アップ、工業活性化補助金、異業種えの補助、等々今後も状況を見つめながら対応してまいります。

２．学校教育完全週５日制について

問　２ヶ月経過したがどの様な変化があったか、又、生涯学習施設の利用状況はどうか。

答　小中１４００名の生徒にアンケートを頂きました、半数以上はテレビ、テレビゲームで過ごすとの答え、学校が地域や公表施設からの情報を積極的に伝え親や友達同士での参加を呼びかけることも引き続き行う、一方公民館、児童館で118の講座を開催3100人の参加を得ました、今後とも子供達が参加したくなるような行事を計画して行きます。

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