水道事業

私は秦政会を代表いたしまして

　議案第３８号、平成１３年度秦野市水道事業会計決算の認定につきまして、賛成の討論をいたします。
　水道は、市民にとって、３６５日一時たりとも欠かすことのできないものであります。水道局におかれては、市民憲章にうたわれております、「私たちのいのち」である「きれいな水」を、水道法の目的にありますように、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する」ことを念頭に置き､１６８，０００の市民が、豊かで快適な日常生活を営むことができるよう、安定した供給に努めていただいております。
　これは、事業管理者である二宮市長をはじめ、木村水道局長ほか５０名の企業職員の日頃のご努力によるところが大変大きいものであります。このご努力に対し感謝をいたすものであります。
　特に、平成１３年度におきましては、配水管網の未整備地区解消を図るため配水管拡張事業の推進をされたほか、口径３００ミリメートル以下の、経年鋳鉄管と老朽管の布設替えにも着手され、耐震性と有収率の向上に努力されました。
　これにより、有収率が前年度と比べ０．４３ポイント上昇し、９４．０１パーセントとなり、有収率の向上に大きく寄与されました。
また、クリプトスポリジウムの検査体制の充実など水質管理の徹底を図るとともに、休耕田の借上げによる、地下水かん養の充実に努められました。さらに、ＩＳＯ１４００１の認証取得に向けた取り組みや、湯の沢地区専用水道の公営化に取り組まれるなど、それぞれ成果をあげられました。
　そして、水需要が低下している中、県水の契約受水量を１日当たり５００立方メートル減量されるなど、効率的な運営に努められたことを高く評価いたします。しかし、経営面におきましては、収益計算において約４，６００万円の純損失を生じたことから、前年度繰越利益剰余金をもって処理されていますが、今後の経営を考えますと、非常に厳しい状況になっているのではないかと思慮されるところであります。
　今後も、経常経費の削減や、計画的な事業執行をされるとともに、水道事業を取り巻く環境の変化や、時代の変化を的確に把握され、収益の確保に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、公営企業として、市民においしくて安全な水を安定して供給するため、最小の経費で最大の費用効果をあげるように、なお一層の健全な事業運営に努められますようお願いをして、賛成討論といたします。

平成１４年９月２４日　本会議に於いて平成１３年度水道事業会計決算認定討論を共産党青木議員反対討論の次に賛成討論をいたしまして賛成多数で本件は可決されました。