活動報告
０４年２月４、５日
議員運営委員会行政視察

　　　　　　　視察先

(1)    兵庫県川西市　　議会運営について、議場へのパソコンの持ち込みについて
(2)    大阪府羽曳野市　議会運営について、議会改革特別委員会について
３　出席者　委　員…宮川住雄、有馬静則、小菅基司、関野道弘、渡邉孝広、吉村慶一、風間正子、福森　登、福岡　豊、　　　　　　　　　　　山口金光
　　　　　　議　長…込山弘行
　　　　　　副議長…三竹正義
随　行…中村良之、谷　美生、齋藤雄一
 
【川西市】
１　山口議長あいさつ
２　宮川委員長あいさつ
３　名和議会事務局長、山田総務課長、
（主な質疑）
Ｑ　常任委員会の視察経費は年間15万円で、委員会単位での視察のほかに、個人で活用することも可能としているが、その内訳及び活用方法はどのようか。
Ａ　常任委員会の視察は年１回１泊２日で行っており、視察経費は平均８
万円位になるので、残金を個人の視察費用（所属委員会の所管事務に限
る）として活用している。
Ｑ　委員会傍聴者に付託している付託表・レジュメとはどのようなものか。また、配布資料について議員が検討した経過があるのか。
Ａ　平成12年に議会運営委員会等で協議し、委員と同様の資料を配布したことがあったが、「傍聴可能人数分の資料の用意に時間が掛かり、傍聴者が少なく資料が無駄になること。委員と傍聴者の資料が違うのは仕方がない。情報公開で対応できる。」などの理由から、現在の付託表又はレジュメのみとした。なお、付託表は議案ごとの付託区分、レジュメは各委員会の議事日程を記載したもので、計３枚程度のものである。
Ｑ　本会議場にカメラを設置しているようだが、本会議等のTV中継を行っているのか。
Ａ　H４年の庁舎建替時に本会議のTV中継について検討し、市民ロビー等で放映するためにカメラを２台設置した。現在ビデオ撮影は行っているが、編集作業に時間と経費がかかるため放映はしていない。今後の検討課題としている。
Ｑ　議場へのパソコンの持ち込みを可能としているが、利用基準及び施設整備経費はどのようか。
Ａ　平成12年から行った議会改革の検討課題の１つとして、議場へのパソコンの持ち込みを提言し、15年に工事を行い、６月定例会から活用できるようになった。パソコンの用途は参考資料の引用を原則とし、文書作成や音を出すことは自粛している。また、施設整備経費は庁舎管理費で対応し、執行部側も含めて66ヵ所の配線工事を行った。配線工事は議場内に床暖房があるため、下の階の天井裏から配線工事を行うなど、大規模なものとなったが、経費は150万円程度で対応できた。
Ｑ　議場にパソコンを持ち込んでいる議員は何名程度か。また、持ち込んでいるパソコンは、公費で購入したものか。
Ａ　現在持ち込んでいる議員は６名で、執行部は持ち込んでいない。会派室へ議会内LANを敷設し、公費対応によるパソコン（会派１台）を設置するなど、施設整備は整いつつあるが、議員のパソコンの利用頻度は進まない状況である。また、議場内に持ち込んでいるパソコンは、個人で購入したものが大半であるが、政務調査費で購入したものもある。
Ｑ　請願の取扱いなど、事前審査的なことを議会運営委員会で行っているが、どのような協議を行っているのか。
Ａ　議会運営委員会が法制化される以前からの慣例で、議会運営委員会で請願の前捌きを行っている。全交渉団体の意見が一致する請願は本会議即決とし、意見が異なるもののみ委員会付託している。
Ｑ　政務調査費を月額６万円支給しているが、会派単位で支給しているのか。
Ａ　政務調査費は会派で活用するものとの観点から、条例制定時に１名以上が会派、２名以上が交渉団体と明確に区分し、会派単位で支給している。なお、会派は政務調査費上の位置付けだけで、その他のことについては、交渉団体単位となる。
Ｑ　議員定数30名で予算２特別委員会・決算３特別委員会の委員を15名ずつ選任していることから、議員は予算・決算とも、いずれかの特別委員に選任されていると推測するが、正副議長及び監査委員も委員に就任しているのか。
Ａ　予算は２特別委員会のいずれかの委員に就任し、決算は特別会計と公営企業が同一の委員となり、残りの15人が一般会計の委員となっている。また、正副議長及び監査委員も委員となっているが、発言は控えているようである。
Ｑ　現在の議員報酬は月額57万円で、今任期で報酬額を削減したようだが、報酬審等を開催して決定したのか。
Ａ　現在の報酬額は平成４年に報酬審を開催し改定したもので、その後は阪神大震災等があったため、開催していない状況である。議会改革の検討を行った際に報酬額についての協議を行い、報酬審に諮問する方法も検討したが、報酬が増額する可能性もあるので、自ら５％削減する方法を選んだ。なお、条例改正し議員報酬を減額すると、次の任期の議員まで拘束することになるので、現議員の任期中の４年間のみ削減する方法を選択した。
Ｑ　代表質問の通告を発言者名のみとしている理由は何か。
Ａ　代表質問は市長の施政方針と予算編成方針に限定しているため、質問項目を示さなくても十分答弁できると考えており、発言者名のみとしている。しかし、実際は執行部の担当者が聴き取りを行っているようである。なお、一般質問については、質問項目と要旨を提出している。
Ｑ　平成12年から議会改革の検討を行い、議場へのパソコンの持ち込みや議員報酬を減額しているが、その他の成果はどのようか。
Ａ　傍聴者への配布資料、費用弁償の廃止、予算審議の充実など、20項目の提言を行い、順次、改善しているところである。
Ｑ　広報委員会を設置しているが、所管事務はどのようか。
Ａ　従来は議会報編集委員会として設置していたが、議会情報の発信を目的として、議会HPに関する事項を所管に加えたため、広報委員会に名称を変更した。
 

【羽曳野市】
１　阪倉議運委員長及び福谷市長あいさつ
２　宮川委員長あいさつ
３　藤田局長概要説明（別紙：調査事項参照）
（主な質疑）
Ｑ　１階のロビーで本会議の放映を行っているが、何名程度の人が見ているのか。
Ａ　総合窓口の呼び出しとの兼ね合いや、映像の劣化等の問題もあるため、多くの人が見ている状況にはない。現在、議会改革検討委員会の中で、インターネット放映等の検討をしているところである。
Ｑ　常任委員会の視察経費は会派視察と合わせて年間13万円としているが、その内訳及び政務調査費との兼ね合いはどのようか。
Ａ　常任委員会の視察は年１回行っており、残金が出た場合には会派単位での視察を行っている。なお、会派視察は政務調査費を利用しても実施している。
Ｑ　議員定数20名は全国的にも少ない定数であるが、過去からの定数の変遷はどのようか。
Ａ　昭和34年の市政施行当時から定数は22名と少ない状況であり、その後、平成13年の議員改選の際に２名減員し20名とした。
Ｑ　13年に２名減員した際の背景及び審議経過はどのようか。また、定数削減に伴い、投票率及び立候補者数に影響はあったか。
Ａ　13年３月に自治会連合会長及び婦人会から定数削減の要望が出されことや、議会内でも議員定数削減について以前から検討していた状況にあったため、半年程度の期間を掛けて、４回ほどの協議を行った上で定数の削減を行った。また、定数削減前の９年が立候補者数25人、投票率55.77％、削減後の13年が立候補者数27人、投票率55.57％、当選者中９人が新人であったことから、特に影響はなかったと考える。
Ｑ　議員の政治倫理に関する条例を制定しているが、条例制定の背景はどのようか。
Ａ　平成14年に議員の不祥事があり、逮捕者が２人出るなど、議会に対する市民の批判が相次いだ。15年３月に議会改革特別委員会を設置し、議会報の充実及び開かれた議会を目的とした議会改革と合わせて、政治倫理条例の制定に向けて取り組み、10月に条例制定した。
Ｑ　政治倫理審査会は「政治倫理基準違反行為の存否について審査を行い、違反したと認められる時には、市民の信頼を回復するため、必要な措置を講ずる」としているが、どのような措置を想定しているのか。
Ａ　法に基づく懲罰のほか、辞職勧告決議等を想定している。
Ｑ　政治倫理の基準として、「市職員の公正な職務を妨げるような言動や強要をしないこと」とあるが、市民の声を市政に反映する議員の活動を制限することにならないか。また、議員からの要望等を市職員が記録し、情報公開等しているのか。
Ａ　議員活動の制限についての議論はしていないが、不祥事があり逮捕者を出したことから、各議員が襟を正すことを目的として、このような基準を作成した。また、市職員は記録を取っていないが、議員に面会に来る市民等については、事務局の受付で記録簿を記入している。（内部資料として保存しているのみ）
Ｑ　議員報酬を３％削減した理由は何か。
Ａ　14年４月から市長等が５〜10％削減をし、市職員も２．数％削減したことから、15年４月から３％削減することとした。
Ｑ　予算・決算は所管の常任委員会に付託し、３〜４日間審議しているが、各常任委員会を単独開催し、それぞれ３〜４日間審議すると会期日数が長くなるのではないか。
Ａ　予算・決算は分割付託しておらず、一般会計は総務文教常任委員会、特別会計はその他の所管の常任委員会に付託している。一般会計を審議する総務文教は２日間、他の２常任委員会は１日、３常任委員会で４日間程度開催している。
Ｑ　請願の審査結果に一部採択や趣旨採択がないが、請願者の意を汲めず、不採択となることが多いため、請願者や議員から改善を求められないか。
Ａ　基本的には採択、不採択、継続及び審議未了であるが、意見がまとまらず一部採択にした事例もあるため、特に問題となったことはない。
Ｑ　代表質問の時間制限がないが、質問者の平均時間はどの程度か。また、代表質問の日数を１日としているが、時間制限がないのに足りるのか。
Ａ　３人以上を会派とするため、３人未満の団体は代表質問を行うことができないため、質問者は３・４人程度、日数も１日で十分である。また、各議員の質問時間は答弁を含め平均60分程度である。


兵庫県川西市の視察 議事堂の内部
大阪府羽曳野市の視察 羽曳野市議事堂前にて

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