活動報告
２００４年５月１８日（火）～２０日（木）
建設経済常任委員会所管事務調査報告
神戸市
神戸市議会会議室にて 神戸市役所課長による熱心な説明
議会会議室にて

上野市
上野市の幹部歓迎のあいさつ 受入れに対して委員長の挨拶


松坂市
市議会会議室にてあいさつ パネル説明
電柱のない街


２　視察先及び視察項目
(1) 兵庫県神戸市
ア　復興に向けた取り組みについて
イ　２万人の雇用創出事業について
(2) 三重県上野市
ア　上野市サイン計画について
イ　ゆめぽりす伊賀について
(3) 三重県松阪市
ア　市民活動センターについて
イ　公共工事の入札制度について
３  出席者
　　委員長：福森　登
　　副委員長：渡邉孝広
    委  員：小菅基司、髙橋照雄、大野祐司、佐藤文昭、阿蘇佳一
    執行部：大澤建設部長
    事務局：谷議事班主幹
【神戸市】
１　前田市会事務局調査課書記あいさつ
２　福森委員長あいさつ
３　調査事項
(1) 復興に向けた取り組みについて
概要説明：本荘企画調整部総合計画課長
・平成７年１月17日午前５時46分に阪神・淡路地域を襲った「兵庫県南部地震」は、わずか17秒間で未曾有の被害をもたらした。
・犠牲者は、死亡4，571人、行方不明２人、負傷者14，678人となっているが、死亡者の約58％が60歳以上の高齢者でした。また、家屋倒壊による窒息・圧死による死亡者は、全体の73％でした。
・建築物、構造物の被害は、地震による被害が全壊67，421棟、半壊55，145棟であり、火災による被害が全焼6，965棟、半焼80棟、ぼや71棟で、述べ焼損面積は819，108㎡でした。
・復興計画策定までの経緯は、まず平成７年１月26日に神戸市震災復興本部を設置し、２月７日に第１回神戸市復興計画検討委員会を開催しました。委員会に３つの分科会を設置し、延べ14回の委員会、分科会を開催して復興計画策定までのガイドラインを検討し、３月27日に「神戸市復興計画ガイドライン」を発表しました。次に４月22日に第１回神戸市復興計画審議会を開催するとともに３つの小委員会を設置し、延べ12回の審議会、小委員会を開催して６月29日に会長から市長に答申され、６月30日に「神戸市復興計画」を発表した。
・復興計画に基づきハード面の基盤整備、経済や雇用の回復、コミュニティの再生などに取り組んできました。都市間競争や経済の国際化が進展するなかで、市民生活を再建し、都市の魅力・活力を再生するためには、その活力源となる活発な経済活動が不可欠と考え、これまで育まれてきた文化や酒・洋菓子・洋服・靴などのものづくりの技術、また「港神戸」を支えてきた港湾関連産業の集積を生かしながら、先端医療やＩＴなどの新たな産業、文化・教育産業の育成を推進してきた。
・ライフラインの主な復旧状況は、電気７日間、電話15日間、水道91日間、ガス85日間、下水道135日間、クリーンセンター35日間で応急復旧が完了しました。また、一般道路については平成７年１月23日までに幹線道路の応急復旧を完了し、高速道路を含めた全ての道路で平成８年８月10日に交通規制を解除した。
・10か年計画である復興計画を総括・検証するために震災５年目となる平成12年と10年目を向かえる前年の平成15年に懇話会を設置し、市民と協働で報告書を作成するとともに市長へ提言しました。総括・検証は、ワークショップや１万人アンケート、関係者へのインタビューを実施するなど、市民の協働と参画のプロセスを重視して行った。
・震災の経験を通じて、人と人のつながりの重要性を再確認することができました。また、その質を高めていくためには、一人ひとりが自律し、地域社会の一員としての自覚を持つ必要があることも実感しました。自律した市民がお互いに連携しあう社会を築くことが重要であると考える。
  ［主な質疑］
問：　高齢者の見まもり制度を実施しているが、個人のプライバシーを配慮するなかでどのような事業を展開しているのか。
答：　国の支援制度や復興基金を活用して高齢者の見まもり制度を推進しているが、主な内容としては、シルバーハウジング等への見まもり推進員やサポーターの配置、民生委員や保健師による見まもりなどであるが、今後も一般財源で継続していきたいと考えている。
問：　防災訓練は、セレモニー的になってしまっているか。
答：　防災福祉コミュニティが中心になって実施しているが、防災訓練以外の通常時にも盆踊りなどのイベントを活発に実施して人と人のつながりが深まるようにしている。市は、イベントなどに資材の提供を行っている。
問：　防災福祉コミュニティが組織化されて活動しているが、小学校区と一致しているのか。
答：　行政区域と活動エリアを一致するために小学校区を二つにするなど地域の実状に応じて対応している。
問：　震災時のボランティアで来たときになかなか情報が入ってこなかったが、その後どのような対応をしたか。
答：　震災後、地区センターにパソコンを配備し、情報収集ができるようにした。
問：　仮設住宅を撤去した後の鉄骨などはどうしたのか。
答：　仮設住宅の建設は県の業務であり、市は運営を行っていた。撤去後の資材は、その後、地震が発生したトルコや台湾などで利用されている。
(2) ２万人の雇用創出事業について
概要説明：田中産業局庶務課主幹
・産業構造の転換の遅れと震災の影響が重なり、神戸市の経済は長期にわたって沈滞した状況が続いている。市民生活を支える基盤である安定した雇用の場を確保するため、平成14年度から平成17年度までの４年間で緊急地域雇用対策事業によるもの以外に、新たに２万人の雇用創出を実施することにした。
・平成14年度は、目標の4，500人に対して5，553人の雇用創出が達成できた。平成15年度は、目標の4，500人に対して上半期2，546人で目標を達成できる見込みである。また、平成16年度は、昨年度とほぼ同額の事業費181億６千万円を予算計上し、4，500人の雇用創出をめざしている。
・製造業では、食料品製造業、ゴム製品製造業、鉄鋼業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業の、いわゆる主要６業種が事業所数の48.6％、従業員数の68.1％、製造品出荷額の70.4％を占めている。ここ10年の全業種及び主要６業種の推移を見ると事業所数、従業員数等で減少傾向にある。特に震災時に大きく減少し、その後の回復が遅れており製造品出荷額等で震災前の82.7％となっており「８割復興」と言われている。
・平成16年度の事業内容は、分野別に商工業や集客観光などの振興、企業誘致、医療、福祉、環境など成長分野の産業育成及び神戸空港や臨空型産業の集積に対して92事業を実施している。
・雇用対策本部は、要綱で設置し、本部長に市長、副本部長に助役、本部員に収入役及び各局室区長を充て、事務局は産業振興局庶務課が担当している。また、対策本部の下に各局室区の庶務担当課長及び各区まちづくり推進課長を構成員とする幹事会を置いている。
・検証は、年２回（９月末、３月末）実施し、その都度記者発表しているが、内部的には四半期ごとに検証を実施している。検証方法は、新たに操業した企業・事業所や事業を拡張した既存企業・事業所から情報提供を受けるほか、民間調査機関からの情報を活用することで実数の把握を行っている。
  ［主な質疑］
問：　震災後、行革により組織をスリム化したと考える。職員の削減を実施する反面で雇用拡大を実施してきたがどのような行革を行ったのか。
答：　１万９千人の職員を昨年３千人削減すると市長が明言したが、退職者の不補充で対応していく。民間に委託できるものは民間にという考えで取り組んでいるが、なかなか進まないのが現状であり、本事業でも市の事業を委託した場合は、カウントしているが一桁台にとどまっている。しかし、市バスの半分を民間委託することがここで決定された。
問：　企業誘致の際、震災よるイメージダウンがあると考えるが、安全対策についてのセールスポイントはあるか。
答：　倒壊した建物は、ほとんどが建築基準法改正前の建物であったため、震災の発生が問題となることはない。専属のチームがありセールスして進出をお願いしているが、土地の値段とアクセスが問題となって誘致が進まない状況にある。
問：　医療、福祉などの成長分野の産業を育成しようとしているが、バックアップ体制はどのようか。
答：　国の補助金を確保することに成功している。また、医療関係では、キーパーソンとなる人の存在が大きいと考えるが、本市には国との太いパイプを持っている京都大学名誉教授の井村先生に期待している。また、福祉関係では介護保険導入時に社会福祉法人ではなくＮＰＯや株式会社など民間活力の導入をできる限り行ったため、予想以上の雇用が確保できた。
問：　市長の施策に対する住民感情はどのようか。
答：　２万人雇用創出事業に対しての反対はなかったが、新空港建設事業に対しては反対の声があった。
問：　ハローワークを通して雇用された人もカウントされているのか。
答：　ハローワークとは、情報交換をしているが市の場合は、一人辞めて一人採用した場合はカウントしないなど集計方法が違うため、カウントしていない。
問：　この事業は、市の単独事業か。
答：　すべて市の単独事業です。
問：　神戸市の完全失業率は、どのような状況になっているのか。
答：　近畿地区で本市が特に高いということはないが、ハローワークの話では、求人倍率は増えているがミスマッチが多いことと若年層の就職率が悪いと聞いている。
【上野市】
１　久保議会事務次長あいさつ
２　福森委員長あいさつ
３　調査事項
(1) 上野市サイン計画について
概要説明：山下企画調整課副参事兼政策調整係長、大谷商工課長
・中心市街地の活性化・再生が緊急課題とされる中で、商工会議所の代表をはじめ地元商業者や消費者代表を中心に中心市街地商業等活性化基本構想策定委員会を設置し「城下町まるごと博物館」構想を基本コンセプトとした「中心市街地活性化基本計画」平成11年３月に策定した。
・この計画に、活性化に向けて取り組むべき事業の一つとして歴史的観光資源案内板等の設置が掲げられたが、中心市街地において自然や歴史・文化施設等を連結し散策を楽しむことのできる歩行者空間を整備する事業が進ちょくし、歩行者を誘導する案内サインの設置の必要性が高まってきたため、上野市サイン計画策定委員会を設置した。
・策定委員会は、関係団体の代表、学識経験者、市の職員、その他市長が必要とする者18名で組織し、６回の委員会及び２回の意見交換会を開催して平成13年12月に計画を策定した。
・ハード系サインは総合案内サイン及び誘導案内サインＡ・Ｂの３タイプで構成、ソフト系サインは語り部や市民による案内人、パンフレットをはじめ将来的には携帯電話・インターネットなどＩＴによる案内も加えハード系サインを補完・連携していきたい。
・ハード系サインのデザインコンセプトは、伊賀上野城の城郭や城下町などの江戸時代特有のモチーフをもとに、上野らしさを表現したもので、直線的な形態で、色彩は全体的に落ち着いた色合いを施した和風のイメージを基調とした。
・福祉対応については、点字・触地図等を必要とする意見もあったが、コントラストをはっきりさせ分りやすくすれば、人によるソフト系サイン等により対応できることから採用しなかった。
・現在までのサイン整備数は、総合案内板、誘導案内板など計49基を設置したが今後、合併後の新市において全域を対象とした車両系サインを含む「伊賀市サイン整備基本計画(仮称)」を策定し、統一したデザイン及び配置計画に基づき、順次設置していきたい。
［主な質疑］
問：　維持管理及びいたずらに対する対策はどのようか。
答：　いたずらよりも材質の面で管理しやすいものということで、特にいたずらに対する対策はしていない。
問：　美化運動やポイ捨て運動等と連動しているのか。
答：　連動していない。今後、関連課が実施していくと考える。
問：　年間の観光客数は、どの程度か。また、観光の目玉はなにか。
答：　忍者館が年間20万人、天守閣が年間10万人となっている。目玉は、４月から５月に実施している伊賀上野忍者フェスタの忍者衣装イベントで昨年1，000着、今年は5，000着を用意した。今回は、子ども用と刀を用意して親子で利用できるようにした。
問：　交付金を使用しているが、どこからの交付金か。
答：　国からの電源立地特別交付金です。
問：　議会での忍者衣装が話題となったが、今でも実施しているのか。
答：　平成12、13年に４月に臨時会を開催して実施した。このときは、議会だけでなく職員及び銀行など民間でも実施した。
(2) ゆめぽりす伊賀について
概要説明：田中都市計画課副参事兼区画整理係長､中川商工課副参事兼工業振興係長
・約300ヘクタールの土地に、三重県の地域振興整備公団を事業主体として自然との調和を目指した新しい都市として、平成３年に着工し平成12年末に完成した。公団には、県の職員１名及び上野市職員１名を派遣している。
・土地利用の主な構成は、独立住宅47.2ヘクタール、集合住宅3.1ヘクタール、産業用地80.8ヘクタール、公園・緑地23.0ヘクタール、森林公園56.0ヘクタールとなっている。
・平成16年４月現在で、1,011世帯、2,830人が住んでいるが、若い年齢層が多いため、現在180名定員の保育所と小学校を建設している。
・産業用地には23社の企業等が操業している。さらに誘致を促進するために工場誘致条例を全部改正し、用地取得費の25％を10年間で分割助成するとともに、固定資産税相当額を３年間奨励金として交付することにした。
［主な質疑］
問：　どの地域でも企業誘致が成功していないが、目標として何社の誘致を見込んでいるのか。
答：　目標は、明確に立てていないが平成15年１月１日に工場誘致条例を全部改正し、対象となる条件を大幅に緩和したことから、新たに４社と仮契約をして誘致することができた。
問：　医療の分野で産学公の連携はどの程度進んでいるのか。
答：　三重県知事の発想による県内の大学や研究機関、企業、サービス事業者などによる有機的なネットワークを形成し、競争力のある産業構造への転換を促すとともに、新事業やベンチャー企業を連鎖的に生み出し、さらには新たな産業集積を図るための「メディカルバレー構想」の推進に協働している。伊賀地域には約30社の医療関係の企業が集積されており、三重大学と連携してフォーラム等を開催している。
問：　メディカルバレー構想により、地元に還元されることや恩恵があるのか。
答：　ハード的な部分では、還元等はない。県に対して中小企業の誘致への支援等を要望している。
問：　この地域は、大阪と名古屋のどちらの影響をうけているのか。
答：　大阪から電車で１時間程度であることやテレビ放送も大阪のテレビ局の方がよく映るなど、大阪、京都といった関西の文化の影響を受けている。
問：　企業誘致に関して、市長がトップセールスをしているか。
答：　当然、トップセールスに行っているが、坪単価が民間の５万円程度に比べ15万円前後と高いため、思うように進んでいない。
【松阪市】
１　中谷議会事務局主幹兼調査係長事務取扱あいさつ
２　福森委員長あいさつ
３　調査事項
(1) 市民活動センターについて
概要説明：松田市民活動センターチーフ
・現在、市民活動センターのある施設は、市が中心市街地活性化の核施設として中心的な役割を果たすことを目的に、中小企業事業団・商店街振興組合・地元金融機関などとともに出資し、平成３年９月に第三セクターとして株式会社松阪街づくり公社（カリヨン社）を設立させ、コミュニティ施設、商業施設及び立体駐車場からなる複合施設を平成５年４月にオープンした。
・しかし、事業実績は当初計画に対し、駐車場は42％、テナント収入は62％にとどまるとともに初期投資額の返済が重くのしかかるなど非常に苦しい経営状況であった。
・最大のテナントであった松阪ケーブルテレビが撤退したため、その経営はさらに厳しい状況となったため、公社対策検討委員会の答申に基づき駐車場及び施設の商用部分を除く部分を市が買い取ることになった。
・松阪ケーブルテレビ跡については、特定の分野や領域を超えて市民の広範かつ多様な活動の総合的な拠点として平成1６年４月１日に市民活動センターとしてオープンした。
・センターの全面積は396.69平方メートルで、事務室、ラウンジ、大会議室１、小会議室２の施設となっている。ラウンジには、無料で使用できるインターネットを４台設置している。
・利用する各種団体は、登録制により現在１10団体が登録している。
・開館時間は、午前10時から午後10時までとした。従来、市の施設は、午後９時までであったが仕事を終えてからの会議には、９時閉館では早すぎるため延長した。
・閉館日は、月曜日と年末年始としているが、オープン以降日曜日の来館者がほとんどいないことから日曜日を閉館とすることを検討している。
・駐車場は、250台分あり、利用料は無料である。
［主な質疑］
問：　自治会の事務局があるようだが、市の職員が配置されているのか。
答：　市と対等な立場とするため、従来市の中に事務局があったがセンター内に移すとともに、事務局長に民間人を採用して運営している。
問：　飲食はしてもいいのか。また、ごみの取り扱いはどうしているのか。
答：　飲食は自由としている。また、ごみはすべて持ち帰りとしている。
問：　センターの運営費の状況はどのようか。
答：　会議室の使用料を徴収しているが、臨時職員２名の人件費及び毎月家賃と共益費を100万円支払っているため、赤字の状況である。
(2) 公共工事の入札制度について
概要説明：磯田契約監理課契約担当主幹、刀根契約係主任
・    　入札制度の透明性、公正性の確保及び競争性を高めるために、市長を会長として、助役や関係部長で「松阪市入札制度検討会議」を平成13年７月23日に設置し、抜本的な制度改革を検討して、最も先進的で公明な入札制度の構築をめざすとともに、市民からの信頼が得られる公共事業の推進と、建設業の健全な発展を図ることを目的として制度の改革を実施した。
・    　主な制度改革の内容は、①全ての工事を原則的に条件付き一般競争入札とした。②入札方法は「局留め郵便」とし、将来的には電子入札とする。③設計価格の事前公表を行い、予定価格は、開札立会い者３名による「くじ」により決定した率を、設計価格に乗じて算出した額とする。④最低制限価格は、当分の間「くじ」により決定した予定価格の85％に設定し、工事の適正な品質の確保と不良工事の排除を行うこととする。
・    　制度改革のよる効果としては、①指名通知書・仕様書等の受領や入札参加のための来庁時間及び経費の節減が図れた。②事業者が一堂に会さない、入札参加者が特定できない制度により談合の防止が図られた。③談合防止の仕組みや透明性の確保により競争性が向上した。④工事の発注予定、発注公告から入札結果までをインターネットに掲載することにより発注情報の透明化が図られた。⑤条件付き一般競争入札制度の導入により、入札参加機会が拡大された。⑥競争が高まり、落札価格が低下した。⑦インターネット等の活用により窓口事務が省力化された。
   ［主な質疑］
問：　一括下請、いわゆるまるなげはあるか。
答：　あります。職員が抜き打ちで調査し、是正勧告を行っている。指名競争入札で実施していたときは、頻繁に起きていた。
問：　倒産前の駆け込み受注はないか。
答：　制度改革前はかなりあったが、新制度は受注計画を明確にしないといけないため、ほとんどなくなった。
問：　随意契約の運用はどのようか。
答：　現在、ガイドラインを作成している。
問：　市内業者の育成も大事と考えるが、外部の業者を入札に参加させることにより、市内業者が不利になるのではないか。
答：　市内業者の受注率は、平成14年度96.1％、平成15年度97.0％となっている。発注基準に市内業者が優先されるような条件を付けるようにしている。ただし、市内業者間で競争するようにしている。
問：　一定の金額以上になると業者数が少なくなるため、談合が発生すると思われるが対策はどのようか。
答：　電気工事関係については、業者が少なく競争してくれないため、審査会に諮って注意文書を出した。
問：　ＪＶの落札状況はどのようか。また、特殊工事の参加業者数が少ないのはなぜか。
答：　非常に少なく、昨年は１件だけであった。また、造園業者が市内に３業者しかいないなど資格をもった市内業者が少ないためである。
問：　落札率が85％に近くなった場合、管理者をおかなければいけないがどのように把握しているのか。
答：　管理者等の技術者については把握しているが、名義貸しのように実態がともなっているか雇用保険の加入支払い状況でチェックしている。
問：　条件付き一般競争入札に変更して、市内業者の反応はどのようか。
答：　下請けから元請けになれた、縄張りがなくなったなど６～７割の市内業者が賛成してくれている。また、わけのわからない業者が来たら困るといった声は、全くない。


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