活動報告

新政会会派視察報告書　　　 　 平成１８年２月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新 政 会 　会　長　高橋徹夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　幹事長　高橋照雄

視　察 　日　平成１８年２月２２・２３日

視 察 場 所　愛知県大府市・東海市

参 加 議 員　宮川住雄、高橋徹夫、三竹正義、高橋照雄、村上 茂、関野道弘、福森 登

（１）大府市　ア：公共施設の相互利用について

　　　 　　　 　　　 イ　：奨学金制度、私立高校授業料補助について　　　　　　　　　　　　　

（２）東海市　ア：医療費助成制度について

　大府市は愛知県のほぼ中央に位置し、名古屋駅から東海道本線快速で１３分、気候にも恵まれ、住宅、工場など適地として土地の利用度は高く、面積は33,68平方メートル、人口78,091人、昭和４５年９月１日に県下２４番目の市として市制施工し、昭和３０年以降積極的な工場誘致により、また、大都市郊外の住宅開発により急速に工業化と都市化が進展した大府市であるようです。

さて、（ア）公共施設の広域相互について。

　知多北部３市１町（東海市、大府市、知多市、東雲町）の施設広域利用の背景は平成９年にケーブルテレビの設立に共同出資、平成１１年に知多北部広域連合を設立して、平成１２年４月より介護保険事業の共同運営を開始、知多北部３市１町で定期的に連絡会議をしている中で、公共施設の相互利用について検討を開始した経緯がある。目的は施設の利便性向上と住民サービスの充実を図り、地域の活発な文化・スポーツ交流活動を支援するとともに、魅力ある地域形成を目指す。
　効果は利用率の向上による施設の有効利用と住民の交流と利便性の向上、そして隣接市町で類似施設の重複施設の抑制と大規模な各種大会の開催が可能である。平成１３年４月に開始したようですが特にトラブルはなくサンシイチマチ、一つのエリアと捉え同一利用料金で住民の施設利用をしている。

　　　　 （イ）奨学金制度、私学高等学校授業料補助について。

　昭和５５年2千万円を企業よりの寄付で高校生及び高専の学生に昭和56年から63年までは月額6,000円、平成1３年からは月額9,000円の支給額で17年度は32名の生徒が受けているようです、そして奨学生は奨学金の返還義務を負わないようであります、また、大府市私立高等学校等授業料補助金交付は12,000円であるが平成15・16・17年平均受給者は５４０人で支出6,500,000円、平成4年4月から実施して公私立学校間における保護者の負担の格差是正を図りもって教育の機会均等の原則を確保し、併せて私立学校教育の振興に寄与することを目的としている。

　東海市は愛知県知多半島の西北端に位置西に名古屋南部臨海工業地帯を擁し、伊勢湾に面している。市の北部、東部そして南部は緩やかな丘陵地となり、住宅地をなし高度経済成長期の昭和35年、名古屋南部臨海工業地帯造成に伴い農漁業中心のまちから一大工業都市へと変貌し住宅団地が建設され人口も急増、市民のまちづくりへの参画意識のたかまりもあって、第５次総合計画「元気あふれる快適都市」をスタートしているまち。人口は102,573人でカゴメケチャップの発祥の地、新日鉄、大同製鋼ありと山口きよし議会議長の挨拶。

医療費助成制度について

市民福祉部国保課竹内道恵総括主幹より説明

「みんなでつくるみんなの未来」平成１７年〜平成２１年東海市次世代育成支援行動計画を策定スタートした、少子化が進行する背景には、結婚観や価値観など個人の意識変化、子育てや仕事の両立についての負担感等、様々な要因が挙げられている中少子化の流れを変えるためには、これらの要因について、ひとつひとつ解決を図り、楽しく子育てができるまち、安心して子供を生み育てることができるまちを、そのためには「子どもを育てるのは、ひとりではない。みんなでそだてるもの。 育つのは、ひとりの子どもだけではない。みんなの未来が育つもの」。

１．身近な地域での助け合い・支え合いによる地域づくり

身近な地域に存在する、児童館･保育園･学校等行政や専門機関、家庭・地域社会・協力し、子育てについて助け合い・支え合う

２．安心して子どもを生み育てるための支援
　　母子保健、児童福祉を始めとした各分野で、専門的かつ利用者の立場にたった支援策を推　進する
３．連携･協働による次世代の育成

　企業や、広域的･専門的に活躍している諸機関・諸団体との連携や協働を推進する単独事業では、精神障害者の通院に係わる医療費の自己負担額を助成する。特定疾病患者の医療費の自己負担額及び旧条例認定患者に着いては、療養生活補助費･弔慰金を給付する。妊婦には必要と認められた医療費の自己負担額及び健康審査費５回分を助成する。平成１７年７月１日より赴任検査又は一般不妊治療：保険適用の自己負担額を１年間保助する、人工授精：自己負担額の全額を３回まで補助、体外受精又は顕微受精：自己負担額の全額（10万円）を２回まで補助する。県内では一番手厚い不妊治療補助奏力、次世代の親となるべき若い世代が、安心して子どもを生み、子育てをしたくなるまちづくりを推進している東海市であることをうかがえました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成１７年２月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告書作成　福 森 登

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