１８年度秦政会会派視察

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年２月１５日

秦野市議会風間正子議長様　　　　　　 秦政会会長　福森　登

　　日　程　 平成１９年１月２２日〜２４日

　　 場  所　 福岡市･宗像市･佐賀市

　　 出席者　宮川住雄、高橋徹夫、三竹正義、高橋照男、関野道弘、村上 茂　

　　　　　　 福森　登

　好天の中、羽田発８時３０分ＪＡＬ1709便で秦政会メンバー全員そろい出発福岡空港１０時２５分無事着。

　１３時３０分福岡市庁舎に議会事務局総務課の松原さんの案内で会議室に迎えられ、行政経営改革推進室経営改善細田課長､原係長から「行政改革プラン」について３０分の説明。

問われる共動姿勢、信頼･共動･挑戦職員9836名頑張って提案制度を取り入れ、特にＤＮＡ運動、D：できる､から始める。N：納得できるから始める。A：遊びを忘れず。地方分権の本格化に伴う国の「三位一体改革」が進む一方、市民ニーズや地域の課題は、多様化、複雑化しており、地方には「信の自治と自律」が求められ、地域の力、個性や創造性の発揮が、新たな時代を磨き、市民･民間の力を引き出し共働する市役所を目指してプランを策定している。行政改革プランは平成16年6月につくり平成18年6月に一部改訂した。

ITの活用、指定管理者制度、職員の提案制度、問われる共動姿勢DNAの行政改革をして、職員90人の削減、提案制度については、年末に報償を出している、一方ITの活用では市長への手紙等苦情が非常に増えているとのこと。

 

福岡市庁舎にて	にこやかに迎えてくれた議会事務局総務の松原さん
大歓迎されてあいさつをする福森会長

 

 

　二日目　10時宗像市議会視察

「行政改革について」（１）市立幼稚園の民営化について　（２）水道事業の公営企業経営健全化について伺う。

　経営企画部安部武彦係長から説明を。

　宗像市は福岡市と北九州市の両政令都市の中間に位置していて、平成15年4月1日宗像市と旧玄海町が合併、さらに平成17年には旧大島村と合併し「であい、ふれあい、結びあい」は新生宗像市のキャッチフレーズで人口94825人（面積119､65�u）の人々が親しみやすいメッセージとして市民の合言葉に市民･コミニティー・NPO・大学・行政などが一体となって心も身体も健康で元気になれる豊かなまちづくりを推進している。

市立幼稚園の民営化については平成20年から行うことに決定したが、市民からは民営化によって宗像市は幼保をなげてしまい民間にゆだね子供の教育に関心を持たないのかと父兄からかなりの問題が残っているようである。

　水道事業については福津市･宗像市末端給水の一元化の推進に関する決議がなされ平成19年3月末には広域化方針案をまとめ構成市長、企業団議会、構成市議会に諮問予定、未集金対策：景気の低迷が続き、滞納者や滞納金額が増加する傾向にある。給水停止の徹底を法的な措置をとるよう平成17年度から定期停水に加え臨時停水を開始した。秦野市水道局では職員が滞納者に厳しい督促をして、停水まではしていないが今後の課題であると思う。

 

行政改革問題で会派視察の宗像市	水道施設について質問をする宮川議員
幼・保育園について質問をする高橋徹夫議員	熱心にメモをとる村上幹事長

 

 

　三日目9時30分佐賀市議会

ﾎﾃﾙの目の前が佐賀市役所議会棟(歩いて１分)。

総務企画課副課長兼行政改革推進松尾係長、企画第二武富係長依り、丁寧な歓迎の挨拶を受け、歓迎を受けた秦政会として、私は御礼の言葉の中に秦野市は元たばこの産地であるが、このたばこは江戸時代の初期に佐賀県から修験者が種を持ち帰って、たばこの生産がはじまったと聞いておりますと、親しみが倍増し笑顔の中で会議が進みました。

 

「行政改革」について

合併の経過とそれに伴う行財政改革・事務改善についての議題。

　旧佐賀市は、計画期間が平成11年度から15年度の「新佐賀市行政改革大網」｢新佐賀市行政改革実施計画｣に沿って、改革を滞らせることなく積極的に推進をしてきた、加えて、実施計画の項目にとどまらず、第１次から３次までの佐賀市行政改革推進会議からの提言を受けながら、ガス事業の民間への売却、学校給食の一部民間委託実施等に取り組み、日本経済新聞等が実施した全国８０２市の行政改革新度ランキングでは、平成１４年度は全国２０位平成１６年度は１３位そして１８年度は１０位となり着実に順位を伸ばしている。

　これまでの行政改革推進の歩みは「新時代にふさわしい行政改革の確立」、市民が主役(行政サービスの向上)、簡素で効率的な行政の実現(コスト意識の徹底)

時代変化への対応(地方分権への対応)、人材を育て、活用する市役所づくり(職員の意識改革)、財政の健全化、信頼される市政運営。

　行政改革推進本部推進本部長＝市長、行政改革推進会




議(市民･学識経験者)を設置し平成１１度６億２千万円､１２年度１０億８千万円、１３年度１２億５千万円、１４年度８億３千万円、１５年度１４億２千万円､１６年度１５億１千万円､１７年度２３億８千万円の効果が出た、主な改革では電話のダイヤルイン、ISO14001の取得、佐賀球場管理運営を外部委託、各種手当ての見直し、パソコン一人一台体制、遊休資産の売却、行政評価による16事業の廃止、新清掃工場の運転管理委託、職員削減８５人等々。元気ある佐賀市を再発見してきました。

　以上で福岡市･宗像市・佐賀市の行政改革の取り組みを勉強させていただき、三市の関係者の方々が心から歓迎をしていただきましたことに感謝を申し上げて。秦政会所属議員それぞれが、秦野市もあらゆる面で行財政改革を無理なくして、市民が安全で安心して住んで良かった街づくりに傾注する思いで三市の視察をさせていただいた報告を致します。　合掌

行政改革問題で佐賀市	規律正しい担当職員の方々

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