活動報告
08年10月23日(木)24日(金)  
                                  幹事 今井 実
                                     高橋徹夫

                                     三竹正義

                                     福森 登

                                     高橋照夫

                                     神倉寛明

行政視察と第70回全国都市問題会議報告書
1023850分小田原駅7名全員元気で集合、9時11分東海道新幹線東京駅伊勢崎駅に1159分伊勢崎市議会事務局の歓迎を受けて準備していただいたマイクロバスで30分上州名物であります「おっきりこみ」を事務局の方々も同じ店で頂く、食後事務局の取り計らいで途中、第25回全国都市緑化ぐんまフェアーINいせさきの会場に案内をしていただいた、第61回全国植樹祭の会場は私ども秦野市で開催されるので参考にしたいことまた伊勢崎市からも是非おいでいただきたいとご案内しました。会場に入り目に付いたのは大きな池、改造前は鯉の養殖場だったそうで周辺は5メートル間隔でそめい吉野桜、その池の中央には人道橋を渡るとみんなの広場、みんなの花壇、ふれあいブース、花のいずみ、水鏡花壇等々素晴らしい花の彩ものがたりを感じた。
 バスに乗車し伊勢崎市地域包括支援センターに移動し二階会議室において三人の担当課長より介護予防推進事業をパワーポイントにて説明を受けた、伊勢崎市の人口21万高齢者39400人高齢化率18.3%という年である。
スエーデンで教育を受けた成蹊大学教授の大久保洋子先生がADL対応型高齢者体操指導者280人を養成して楽しくほのぼのと健康維持、増進を図るADL体操を行い高齢の方々からは足が軽くなった洗濯物を干すのに楽になったと声が聞こえる、フィットネス器具を設置している広場に行き百閧ヘ一見にしかず、素晴らしい小運動器具が無数設置してあり秦野市でも運動公園脇に設置したら高齢者の方々の健康増進につながると感じました。
 伊勢崎発
1549分新潟に向かい新潟東急イン1800分着
 
1024
 新潟駅9時タクシーに分乗して新潟市朱鷺メッセへ
全国都市問題会議
全国市長会 会長 秋田市佐竹敬久市長の開会挨拶
開催市 新潟市篠田 昭市長挨拶
来賓 新潟県神保一男副知事挨拶
930分より
 基調講演:地域・都市の信頼度―50年後、100年後
財団法人 日本経済研究所 大川澄人理事長
地域経済の活性化
第一次産業の振興については農林水産業の活性化と建設業の事業多様化、転換そして製造業においては地域資源の活用と産学官連携を図り新製品の開発を、サービス業においては観光振興と商業の活性化、環境保全医療福祉の充実と人材の育成をすること。秦野市は特に「水」と「空気」と「人の良さ」を大いにPRをするべきと、考える。
 環日本海の交流拠点都市を目指しと題して。篠田 明新潟市長報告
人づくりと市民力を大切にする政令都市として、政令市教育委員会を活用し地域コミニティ協議会の結成を市全体で97の組織を造った、それにより自治会加入率96.3%と高くなり、組織には自治会とPTAでコミニティづくりを。
 3っの活動モデル
    防犯・防災・地域福祉
    学校子供支援セフティスタッフ4,500人の登録を得た。また、市民力を生かした街づくりについて、226ケ所地域の茶の間そして、二地域の活動空間お笑いの製造場所。例えばノーセーマヒブラザーズというお笑いのグループ。
笑いを求め「ひきこもり」や「うつ」の人々に笑いを体験させる等人づくりをしていることに会場の人々は関心していた。
一般報告では
地域の発展なくして、日本の発展なし
新しい都市振興戦略
法政大学大学院製作創造研究科 黒川和美教授
人・物・金の移動が自由になりEU全体の資源がより効率的に活用される環境ができている、わが国でも多極分散型国土の考え方が採用され、首都移転型が論じられ、今日の国土計画の基本をなしている。このプロセスで、国の役割が減少し都市の役割が拡大している、これはアジアにも展開されていると黒川氏。
高知市の振興戦略について
高知市 岡崎誠也市長
 人口342,000人の中核都市、坂本竜馬が泳いだ清流・境川が待ちの中心部を流れ、風光明媚なまち、高知の日本一、森林面積率、年間日照時間、年間降水量、ナス・オクラ・シシトウ・ゆず・みようが・しょうが、の生産量、ゆりの出荷額、鰹の消費量、外国人登録者数少なき日本一、人口10万人
当りの病院数、路面電車の歴史日本一、一人当たりビール消費量日本一。
高知が直面している課題は1.有効求人倍率の低迷(県内高卒生徒52lが県外就職)、2.人口減少、高齢化の進展・加速、3、製造業の市外・域外への流出、産業集積の希薄化、 4.中心市街地・商店街の着実な衰退、5.県外入込観光客数の低迷、6.第一次産業従事者の高齢化、7.いわゆる「限界集落」の問題、 8.県や市の財政難、など、これらの状況を改善すべく、地域経済を活性化し、新規雇用の創出努力を行っていくことが必要であるが、東京や名古屋など大都市の真似をするのではなく、徹底的に「高知らしさ」、「高知の個性」にこだわった振興を図っていきたいと岡崎高知市長は語る。
 日本の巡礼道「お遍路文化」
四国霊場八十八箇所と遍路道、○総行程1,400km、○約1,200年前、弘法大師が42歳のときに、人々の災難をのぞくため開いた四国霊場、○人間の煩悩八十八―霊場を八十八ケ所回ることにより煩悩が消え、願いがかなう ― 同行二人
    阿波(徳島)― 発心の道場(脚固め)  123
    土佐(高知)― 修行の道場(心沈着) 2439
    伊予(愛媛)― 菩提の道場(信入)  4065
    讃岐(香川)― 涅槃の道場(諸願成就)6688
その後、高野山奥の院参拝 大願成就
ユネスコ世界文化遺産登録を目指した動きをして20071月に四国四県が文化庁による世界遺産候補に応募しております。
高知が目指すべき方向、自らが住んでみたいまち、憧れるまち、住む人たちが地元に愛着、自信、誇りを持ち、明るく生き生きと暮らしていけるまち、「らしさ」にこだわるにはその場所独自の伝統、文化、風土、個性を大切にしながら、進化・成長を遂げていくことと方向づけております。
秦野らしさについても今後の課題である。
これからの地域再生を考える
慶応義塾大学総合政策学部(新潟市都市政策研究所長)上山信一教授

 なぜ「地方再生」が課題なのか?「地方」とはどこか?「再生」で何を目指すのか?「地方」のビジネスモデルの破綻、これからのビジネスモデル、地方企業のあり方、自治体の役割等々新潟市都市政策研究所長としての講和。
 
2 1024日(金)
[パネルディスカッション]
新しい都市の振興戦略
「地域資源の活用とグローバル化」
[コーディネーター]

 江戸川大学社会学部教授  鈴木輝隆氏
[パネリスト]
 日本政策投資銀行地域振興部課長  大西達也氏
 コミニティビジネス綜合研究所代表取締役所長  細内信孝氏
 東京財団財団政策研究部ディレクター  安井美沙子氏
 岩手県藤野市長  本田敏秋氏
 京都府木津川市長  河井規子氏
現在、都市の振興戦略は抜本的な転換を迫られている。バブル崩壊後、日本経済の正気停滞を招いた最大の要因は膨大な不良債権にあると考えられてきた。ところが不良債権問題が解決した後も、日本はかってのような活況を呈していない。これは日本の都市を取りまく環境が、この間に大きく変化したためである。その変化とは、少子高齢化、人口減少、情報化グローバル化と中国を始めとした他のアジア諸国の台頭、産業構造の転換等であり、国内各地でその影響は拡大している。今後の振興戦略は、こうした変化に柔軟かつ適切に対応しなければならない。環境の変化と振興戦略について、有効な都市の振興戦略、振興戦略の具体的な事例について。
◎大西達也氏は地域資源の発掘による観光集客・自らの足元に存在する地域資源を発掘・有効活用していく内発型地域振興である、観光資源として活用している事例新潟県村上市の「村上町屋商人会」が中心となった市民参加型イベントによる町屋再生、大分県豊後高田市における昭和30年代の町並みである「昭和の町」の再生や地域の特産品を活用した地域のブランドイメージ創出、高知県馬路村の柚飲料「ごっくん馬路村」私もこの4,000人の村で造っているゆずしょうゆポン酢は愛好家で年間20本位は購入今では小田原ロビンソン、大磯の和泉筒常の店先でも販売をしている。
◎細内信孝氏は頑張る地域のコミュニティ・ビジネスについて。
今まで地域に対して関心が薄かった地元の企業や住民が、生活者として主体的に地域の問題解決に関わりあう必要が出てきました。行政は、そうした企業や住民とパートナーを組んで、お互いのできないところを補完しあいながら、コミュニティ・ビジネスなどを使って地域問題を解決する地代に入ってきた、と話す。
    安井美沙子氏は、地元が付かない地域の魅力と資源の活用について。
自分にとって大事な地域資源を残したいという熱い思いさえあれば、「地域資源の掘り起こし」の主体は個人でも、任意団体でも、NPOでもかまわない。
むしろ、自治体にそのような能力や機能を期待することの方が間違っている、関わり方にしても、人によって本業でも、副業でも、定年後の趣味でも、ボランティアでもいい、それらのやる気がある人を必要に応じてうまく巻き込み、持続脳な実施体制を維持していくことが重要だ。地元の人にとって思い入れのある地域資源を次の世代に残し、それが持続的に地元を潤す循環を生むことを願って主体的に動くことこそが、「地域資源の掘り起こし」によるこれからの地域再生のあるべき姿であり、地域経営への住民参加の健全な姿ではないかと考えるという、理想的な発言であると思う。
    本田敏秋岩手県遠野市長は、 地域資源の活用とグローバル化について
遠野市は、人口3万人強の東北地方の小さな自治体ですが、平成14年から「どぶろく特区」に取り組みました、そのほか農産物直売加工施設にて「産直ともちゃん」がありますが、地元の女性グループ「三つ葉のクローバー」が食道とパン工房を経営、国道沿いの道の駅「遠野風の丘」の中にある「夢咲き茶屋」地元綾織町の女性グループ「あやおり夢を咲かせる女性の会」33人の会員で経営蕎麦やうどん、おでんやおにぎり等販売して、年間4,000万円の売り上げを数えていますと紹介。小さい地域には、小さい地域なりの地域資源を活だす知恵と工夫があるはず、私は地域の規模に関わらず、地域資源を活用した地域活性化のチャンスはまだまだあるはずと市長は確信している。
    京都府木津川市河井規子市長は地域資源の再発見による地域振興戦略に向けて。
平成193月に旧木津川町、加茂町、山城町の3町が合併して68,000人の歴史的には古くは木津川の水運によって宇治茶やたけのこの生産地として優良な農業地域として栄えたまちでした。市町村合併の大きな目的は、スケールメリットを活かして財政基盤を強化し、市民サービスの充実と自律ある基礎自治体の確立であることは、異論のないところだと思います。地域資源を市民に伝え身近に在る様々な歴史的文化的な地域資源を活かすためには、多くの市民の方にその存在を知っていただき、地域資源を大切にする応援団となる人材を掘り出すことが必要で、木津川では、「水・緑・歴史が薫る文化創造都市」で元気あるまちを目指し、様々な地域資源を活用して、市民の市民の皆様と一緒になって汗を流し、色々な地域振興策を積極的に進めることで、まちの活性化と再生を進め、これまで、大都市に向いていた住民・企業の目を地方都市に継続して向けてもらえるような取り組みを積極的に発信してゆきますと河井木津川市長の発言で三日間。
初日群馬県伊勢崎市視察、二、三日目は、第70回全国都市問題会議に出席した報告書とさせていただきます。
        平成201112日  福  登記


伊勢崎市行政視察

 


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