Fabienne Legrand
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ネットビジネスの日々
2019年
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■2019年

10月7日(月)  泣き寝入りをする人たちが非常に多くなった。自然災害、詐欺事件、故意・過失に巻き込まれる暴走交通事故、さまざまな犯罪、ゆるやかな景気回復を正当化するために行われる無制限の金融緩和政策指示のもと量的緩和をいつまでもやめない日銀と日本政府の目くらまし戦術に誑かされつつもバブルの危険を信じないクラウドの虹の空、暗澹としている本当の実体経済は1万1千社余りの大企業そして400万社余りの中小企業のもとで働く正規・非正規社員・労働者たちと数え切れない零細企業や自営業で働く膨大な人々たちに降りかかる増税の波を差し引いても高くは聳えない日本の景気の山の形は京都・滋賀の比叡・比良山系の高さほどで、とても秀麗な富士山の高さの半分にも満たないであろう影絵のごとき稜線にむかって2020年東京五輪の夢を紡ぐ国の姿勢は、想定外のツケを国民に背負わせ、税収で安泰を迎えられる者と犯罪でしか生きられぬ修羅・畜生を伴いながら生き地獄に苦しむ弱者を遠目に見ながら、自然淘汰に成す術はなしと一抹の援助はするも、2021年の新年を迎える頃の宴の後には、はたして一体何が待ち受けているのであろうか。紙幣を相変わらず大量にジャブジャブと印刷し続けて国債を大量に相変わらず買い続けている日銀は、そうまでしてでも日本株の株価を蜃気楼のごとく支え続けなければならないのだろうか。製造業や小売業などが労働して利益を出してゆくなかで、無理矢理にも人工ダムのごとき造られて来た「ゆるやかな景気回復」とは名ばかりで、その基調とは程遠い日本経済低迷の30年にもわたる長期停滞ぎみの矛盾は、そのまま日本のGDPの成長率にも表れており、アベノミクスや黒田バズーカの甲斐もむなしくいまだに伸び悩んだままである。地銀が喘ぐなか超低金利時代を維持し続けるも、そのデメリットは深い。先進国ではどこもこの兆候が常態化しているようだけれども、日本に限って言えば、第二のバブル崩壊に持ち応えられるのか、金融危機が目前に差し迫っている気がしないでもない。本当は世の中の景気が悪いから、昨今、常軌を逸した多種の犯罪が異常に増えているようにしか思えない。クルマやスマホやTVなどの物質機器類が飽和状態になってしまった今、企業もさまざまな不安要素から設備投資よりも内部留保や貯蓄にみんなまわるのであろう。そして肝心な「消費」が冷え込むなか、消費税を増税してゆく日本政府とはそもそも何なのか。デフレスパイラルをさらに加速させてどうしようというのだろう。大企業と富裕層だけが痛みを伴わない取引税ともいえる消費税は、一皮向けば、弱い立場の下請企業に、より多くの負担を課してしまう税制ともいえる。消費税という税制には「輸出還付金制度」というものがあり、メーカーなどが大量に輸出すれば、消費税がかけられないために、後からその消費税分を国から還付されるので実に不公平だとみてとれる。大企業優遇制度にはもともとモラルハザードがひそんでいるようだ。「社会保障と財政健全化」のための消費税増税という論理には、そもそも矛盾がある。ジャブジャブ自国通貨でできている国債がなにゆえに償還が不能となりうるのか。財源が足りないのではなく数学を解く計算能力が足りないのでは。というよりも「財政健全化」というお題目を唱えれば、打ち出の小槌のように国民から税金を吸い上げられるとでも思っているのかもしれないが、いったい日本政府は誰から借金しているのだろうか。有用な貨幣価値の高い日本円でいくらでも印刷できる相手の当事者に借金など生まれるわけがない。無借金であり財政も黒字で、いったい誰に債務があるというのか。つまりは増税の必要性もないことになりはしないか。巧妙に煽って騙すのは、オレオレ詐欺と変わらない。計算は正しくしたほうがよい。数学的にも物理学的にも科学的にも、消費税なるものには公平公正なメスを入れたほうがよい。詐欺まがいのようなマネは国にしてほしくない。また、経済学者の菊池英博氏によれば、「消費税導入後の期間(1989ー2014年)の消費税収の累計は282兆円で、その90%にあたる255兆円は法人税収の減少に充てられており、社会保障の財源にはなっていない」と指摘し、「社会保障費のための財源確保のため」という増税理由には、はなはだ疑問を呈しておられる。

(後半参考資料: 現代ビジネス|講談社|週間現代記者・小川匡則 2019/06/01付記事より)

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文・古川卓也





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