21世紀の戦争は情報戦です。ただし、その情報の内容が違って来ているように感じます。

　戦争における情報は敵の武装内容や人員などの武力だったり、作戦や連絡形態に対する諜報活動だったりします。きっとそれらは今でも重要事項だと思います。でも今のイスラエル・パレスチナで起こっていることはアメリカ的戦争経済を全否定してしまうかもしれません。

　イスラエルはGNPの半分を突っ込んでアメリカから兵器を購入し武装することで平和を築こうとする武装国家です。これはイスラエルに限ったことではなく先進国と呼ばれる国の殆どが同じ考えに基づいています。今までは平和は武力で買えたのです。

　ところが、昨年起こったニューヨーク同時多発テロ事件は、武力の象徴である超大国に対して戦争をしかけられるのは国家である必要すらない事を証明して見せました。アメリカに比べればイスラエルの武力や世界への影響力はたかがしれています。さらに建国の問題などが尾をひき地盤が磐石でないイスラエルは組みやすし相手なのかもしれません。

　現在の情報戦とは結局戦闘の正当化です。それも諜報活動と正反対であるマスコミを利用する事です。情報のグローバル化と高速化によって兵器など無くても戦争を起こせる時代になったと思います。太平洋戦争当時では神風特攻隊のパイロットの出陣前のインタビュー映像が世界に流れることはありませんでした。しかし現在では自爆テロを決行した少女の声明が世界に流れます。この戦術は人の命を奪う自爆が目的でさえ無いのです。

　自爆テロは、武装する組織力も財源も後ろ盾も国家の概念も必要としません。N.Y.Cのテロは突然罪の無い民間人を襲う虐殺としてテロ首謀者の糾弾が世界世論となりました（その後のアメリカの行動は別問題です）。先進国の人間は自分の身にふりかかるかもしれない危険にたいしてヒステリックになったからです。ただし、「罪の無い民間人」って誰なんですか？テロを起こす人たちから見ればみんな当事者じゃないでしょうか？現実に無くならない戦争に対して背を向けているだけで、軍隊に税金を払ってるのは誰ですか？軍隊を維持する政府を支持してるのは誰ですか？

　誰が誰に対して戦争をしているのですか？

　イスラエル・パレスチナ問題で、アメリカでは国家の方針を決めかねています。イスラエルはアメリカにとって同盟国（お得意先）であり、ユダヤ系アメリカ人達のシャノン支持の強硬な世論もあります。また、身を案じるヨーロッパ諸国では介入の難しさに気づき、遠巻きで黙認することしか出来ないでいます。

　戦争とは武力の性能と量の「くらべっこ」ではなく、ただの殺し合いです。世界は戦争で殺し殺されるのは軍人だけでは無いという事を今さらながらに思い出したのかもしれません。