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　1999年９月３０日、茨城県東海村にあるＪＣＯのウラン転換加工施設で、臨界事故が発生し、二人の労働者が亡くなり、周辺住民の多くの人たちが、目に見えない中性子線によって被曝させられました。

　その恐怖感はたとえようもなく深刻なものでした。31万人もの人たちが18時間も屋内で、じっとその恐怖に耐えていました。３年経った今日でも、そのときの恐怖がよみがえる人も多くおります。臨界事故によって、周辺住民や企業の人たちは経済的損失、健康被害、精神的苦痛などの被害を蒙りました。

　この事故は、ＪＣＯの法律違反の操業が原因であり、政府・科技庁のズサンな安全審査や規制及び防災対策が無策だったことによってもたらされたものです。

　事故の加害責任は、今、水戸地裁で進行中の裁判の中でも明らかにされつつあります。しかし、この刑事裁判は、被告とされた６人の社員と会社であるＪＣＯの法律違反、並びに企業責任をめぐって行われているもので、直接周辺住民に対するＪＣＯの社会的責任を問うものになってはいません。法廷内で言葉の上では周辺の人たちに迷惑をかけたと言ってはいますが、周辺住民の健康問題は全く取り上げられてはいないのです。

　今日まで、政府・科技庁は、事故を小さく見せ、事故の本質を覆い隠して、被害の実態を隠してきました。それをいいことに、ＪＣＯは周辺住民の受けた苦しみを無視してきたのです。

　「臨界事故被害者の会」はＪＣＯと再三にわたって交渉を行いましたが、彼らは要求に全く応えようとはしませんでした。このため、「被害者の会」は、改めてＪＣＯと親会社の住友金属鉱山が周辺地域住民にもたらした健康被害などの加害責任を問うために、訴訟を起こすことを考えました。目に見えない放射線による心身の健康被害と、それを原因とする経済被害について、損害賠償請求という形で訴えることになりました。

　これは、大泉昭一さんご夫妻が原告となっていますが、「被害者の会」及び周辺住民の怒りの気持ちを代表した訴訟となっています。

　このほど、臨界事故の被害を憂うる有志が集まり「臨界事故被害者の裁判を支援する会」を結成することになりました。ＪＣＯと住友金属鉱山の不法行為、加害責任を追及し、原子力事故・災害の実際を明らかにし、この訴訟を支えていくことが、ＪＣＯ事故を風化させないことだと考えています。

　つきましては、この訴訟の意義をご理解いただき、「支援する会」の会員となって、物的精神的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

2002年9月27日

「臨界事故被害者の裁判を支援する会」結成呼びかけ人
　　　藤井学昭、坂本正誠、佐藤利彦、高田　進、梅田武敏、
　　　新妻陸利、会沢雄策、河野直践、相沢一正

連絡先　茨城県那珂郡東海村舟石川 847-19大泉工業(株)内
　　　　　　　　　　　「臨界事故被害者の裁判を支援する会」準備会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL/FAX 029-282-7117