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東海再処理工場の稼働計画に反対する

　前号に掲載したように、核燃は、このほど今年度の事業計画を公表した。その事業の一つの柱は、２００５年以降の再処理工場の稼働計画を実施するための各種許認可の業務を今年度開始するというものである。

　そこで、２００５年以降の再処理工場の稼働計画なるものを改めて説明しておこう。

３１年で１００９トンの処理

　東海再処理工場は１９７１年に建設を開始し、６年後の１９７７年にホットテストを開始した。それ以来、２００２年度末までに１００９ｔの使用済み燃料を再処理したという。処理された使用済み燃料のざっとした内訳は、軽水炉のそれがＰＷＲ、ＢＷＲ合わせて９３０ｔ、「ふげん」のそれが７０ｔ（このうち１０ｔはＭＯＸ燃料とされている）、その他に廃炉となり解体撤去されたＪＰＤＲのそれが９トン、ＪＣＯの沈殿槽に残った核分裂後のウラン溶液が１５．７ｋｇである。

　年間の処理量２１０ｔがこの施設の設計能力だったから、仮にフル稼働すれば５年ほどで処理が完了する量を３１年かかったということである。いかに、事故がくり返され、運転停止に追い込まれていた期間が長かったかということを、この事実はいみじくも伝えている。勿論、周辺住民にとっても、プルトニウムを溜め込むことのできない政府にとっても、それは幸いした事実なのであるが。

２００３年度以降の再処理計画

　契約による残量は１１０ｔであるという。契約ではこの再処理を２００５年（平成１７年）で終わらせることになっている。これが終わると新たな役務契約は結ばないという。このような見通しのもとに、２００３年度は３０ｔの再処理を計画している。

　２００５年までは年、数トンの規模で再処理する。２００４年３月に設置変更承認申請をして、年間処理量を現行の１０ｔから４０ｔに拡大する。この再処理が２００６年以降の処理量の中心になるという。現在１５０ｔが貯蔵されているが、２００６年以降は残った約１３０ｔを年平均３０ｔ程度づつ処理する計画だ。

　なお、このなかには現状の低濃縮ウラン燃料・ＭＯＸ燃料のほかに、実証炉用に製造された照射用燃料１２体（ＭＯＸ）が含まれる。現状のものより、ウラン濃縮度、最高燃焼度、ともに大きい。

　再処理が認可されている現状の最高燃焼度は３５，０００メガワット日／トンである。それを５５，０００メガワット日／トンのものまで扱おうというのである。そうした高い燃焼度の燃料はいくつかの原発ですでに認可されており、原子炉に装荷済みなのだという。その再処理を役務契約ではなく試験計画として、電力会社に協力して貰うといい、数トン規模を予定している。

　なお、プルサ−マル燃料の再処理も計画にはあり、プルサ−マル計画の進捗状況にあわせて実施時期を検討していくという。

　「むつ」のそれは低濃縮ウラン燃料で、集合体の大きさは全長１．４ｍ、幅１７ｃｍ、総重量１２３ｋｇである。これが現在、東海原研に搬入されて、全長３．６ｍ、幅２１ｃｍ、総重量６２４ｋｇの燃料集合体に再組み立てされている。３４体が６体に再組立てされて、処理対象に追加されるのである。

　組み立てに際して、濃縮度の異なるものを組み合わせて、濃縮度を４％以下にするという。

再処理工場の新規計画を撤回し、エネルギ−政策全体を見直せ

　以上、２００５年以降、現行の使用済み燃料とは異なる種類の使用済み燃料を扱い、現行の処理量を拡大するという変更の内容をみてきた。これだけの変更を行うのに、設備の改造はまったくなされない。既存の設備をそのまま使用するというのである。

　年間処理量が拡大すれば、放射能の年間放出量は増加する。燃焼度が高ければクリプトンやヨウ素など扱いにくいベ−タ核種が増加し、半減期の長いプルトニウムや超ウラン元素が増加し、核分裂生成物が多くなる。

　それらは全体として放出放射能量を大きくし、危険で困難なプルトニウムの取扱量を増加させ、溶解工程の臨界安全に影響する。

　これらの今までに経験していない条件、並びに悪条件が重なるというのに、老朽化して満身創痍の東海再処理工場は安全足りうるのだろうか。かつて問題化された「減肉」のその後の進行は大丈夫なのだろうか。

　年間放出放射能量が現行の範囲に収まるように処理量を制限したり、工程の能力に合わせて取扱量を制限するから安全性を確保できる、と説明されてもそのような机上のプランが現実に実効性を持つのかどうか疑問である。

　技術的なそうした問題もさることながら、２００５年以降のこれらの新規再処理が目指すものは、政府がなお固執する核燃料サイクル政策に沿いつつ、その部分的補完をなそうとすることにある。高速増殖炉の実現を遠い射程に入れつつ、プルトニウム消費のためのプルサ−マル体系を動かす技術開発に寄与しようとしている、ということができよう。

　しかしもはや、核燃料サイクル政策の展望が完全にかすんでしまった今、そうした方向での技術開発の意義は失われているといってよい。そのような分野に投資される国民の税金は悪しき公共投資の様相を帯びていると言えよう。

　東海再処理工場の新規の営業に投下される資金を、自然エネルギ−や新エネルギ−技術の一層の改良・効率化や普及のために用い、エネルギ−政策を大転換することこそ今求められているのである。その意味で、再処理工場の新規計画に私たちは強く反対したい。