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2009年は、アメリカでも日本でも政権交代が起こり、すべてが「チェンジ」した年だった。
2010年は、転換の結果が市民の暮らしに押し寄せてくる「怒濤の年」となるだろう。
旧年中に不完全燃焼していたものが、大きく燃え上がったり、爆発的に進行したり、はたまた、リバウンド・反動として登場したりすることが予測される。
リバウンドは、困ったことに、いつどこに跳ね返ってくるかがわかりにくい。ある日、突如として視界の外から、また、後方から降りかかってくるかもしれない。
視界の外とは想定外であり、後方とは、内部、または味方だと思っていた部分からの攻勢が、電撃的に開始されるかもしれないということだ。
「疾風怒濤の波瀾」、それが、２０１０年の幕開けとなるように思える。
迫る嵐、電撃的事態に備えなければならない。
山崎智嘉 2010/01/04
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大崩壊はまだ「底」ではない
オバマ大統領は、景気は上向いた、と発言しはじめた。
しかし、リーマン・ショックでさえも予見できなかったアメリカ政財界が、正確な判断を下し、充分な予測ができているとは考えにくい。
２番底、さらにその先の奈落が存在することを、見逃しているかも知れないのだ。今年いっぱいは、状況を注視し、来年の変化に備える必要があるだろう。
米地銀の連鎖的な倒産は、明らかにその奈落の口が開く予兆だといえる。
「日本の状況は大したことはない」とトップがうそぶいていたことを、日本の私たちは、忘れてはならない。
山崎智嘉 2009/11/10
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昨08年は、「これまでの金融・経済」の終焉の年だった。
サブプライム危機は、リーマン・ショックとして大爆発し、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の核分裂的な拡大・連鎖＝臨界として全世界を巻き込んでいる。
アメリカには、新しいリーダーが生まれるが、日本をはじめ、世界のリーダーたちは、この激変を受け止めきれていない。
中には「悲観主義は気分によるもの」などと、一切、現状を把握していないことが暴露されるコメントで、新年早々、認識力の欠如を、改めて満天下にさらした人もいる。
今、必要とされていることは、「旧体制の一新」だ。かつての世界大恐慌の際に、当時のアメリカ大統領・ルーズベルトは、実質的な社会主義政策を実施した。
すでに、欧米は銀行などの国有化という、資本主義体制から社会主義的手法へと踏み込みつつある。これは、ある面で、'90年代に日本が経てきた道であり、次に築かれる社会体制の「ひな形」となるものかもしれない。
ただし、世界金融・経済の崩壊・解体は、行き着くところまで行くほかない。その過程と段階で、強力な意志と先見性を持った政治と社会が必要だ。そこが、今の政治家や財界、学者、評論家たちにはまったく認識できていないのだ。
その理由は簡単だ、それは、彼らが「資本主義はそのうち復活する」と考えているからだ。現在進行中の「変革」は、そんな既存の理念で実現されるものではなく、少なくとも、産業革命以降の人類社会の歴史を徹底総括し、再構成するものでなければ通用しない。
つまり、「100年に一度の経済危機」という認識自体が誤りであり、これまでの250年から300年間の金融と経済体制を洗い直し、変革すべきなのだ。
戦争と民族・宗教の問題も、同じくらいの根底的な歴史認識・把握と視点で見直さねばならない。
パレスチナで勃発した新たな戦争は、第２次大戦後の世界秩序のみにもとづく価値観で「どちらが悪い」といえるものではない。最悪の事態を未然に防ぐために、これも、世界中の指導者、政治家、心ある人々が、「人類史的変革」を提案しなければならないのだ。
今年は、旧年に倍してさらに積極果敢に「人類と世界の問題」に取り組んでいきたいと決意している。一人の人間の力は微力ではあるが、一人ひとりの意志が世界を動かすと認識している。この拙文を、そのマニフェストとしたい。
山崎智嘉 2009/1/5
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波瀾の2008年、継続中
大波乱の2008年、日本では政権投げ出し、アメリカ大統領選挙は、リーマン・ショックの影響もあって、なんとかオバマ圧勝に落ち着いたが、どうもこのままでは済まない勢いだ。
サブプライム危機は、まだまだ世界を何度も震撼させそうで、その一つの波瀾は12月にやってきそうだ。
ヘッジファンドが次々と手じまいする中、12月に、多くのヘッジファンドの精算の節目がくるのだ。
現在、乱高下しているＮＹダウと東証日経平均だが、ここでどん底に落ち込む可能性がある。
そんな予測がありながら、エコノミストも財界も、政府も官僚も、なにもなすすべがない。株価が暴落しはじめてからでは遅いのだが、下落する前にかつてのＰＫＯ＝プライス・キーピング・オペレーションを発動するという元気もない。政府・官僚たちには、本当に市場の実態が見えていないようだ。
「定額減税」などという愚挙が、「定額給付」などという暴挙になり、しかもその審議は来年１月？ なにかの陰謀ではないかというくらい、愚かな議論が新聞、テレビなどで垂れ流されている。
小市民としては、12月に襲いかかってくることが予想されている大波を、どうやってしのげばいいのか、と案ずるのみだ。しかし、今、退職金をせしめて、どこかでパーティを開き高笑いしているヤツらがいるかと思うと、かなり気分がよろしくない。
市民は、いつまでも黙っていると思ったら、大間違いだぞ、と、ここで警告しておこう。
ＮＹの町では、家のローンが払えずにホームレスになった人々が道ばたで雨をしのいでいる。ウォールストリートでは、自動小銃を抱えた州兵が、ＮＹ証券取引所に向かって抗議行動をおこなう市民に対峙している。
ある男性が身につけたプラカードには、「革命、それが解決だ！」と大書されていた。そろそろ日本にも、そんな波がやってくる。
山崎智嘉 2008/11/13
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波瀾の年の幕開け
2008年、新年早々、原油は１バレル１００ドルを突破し、NYSEも東証も、
大暴落、大波乱の幕開けとなった。
今年は、アメリカ大統領選挙、日本の総選挙、洞爺湖サミット、北京オリンピック...etc. と、大イベントの連続だ。
また、原油ショックとサブプライム危機は、引き続き間欠泉的に、破裂・噴出し、世界を何度も震撼させそうでもある。
イベントの前後には、テロを含む、さまざまな事件も起こりうるだろう。
世界経済も、その都度、激しく突然の横波を受け続ける。
よほど腰を据えて、世の中に対峙していかねば、時流・事件に流されるだけの年になってしまう。
末端とはいえ曲がりなりにもメディアに関わる者としての真価が問われることになりそうだ。
心構え、身構え、気力の用意は怠らず、かといって、力みすぎず、なおかつ今年は分野的にも新しいことに、積極果敢に取り組んでいきたいと考えている。
山崎智嘉 2008/1/5
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2007年5月30日、「がん対策推進協議会」が、4月のがん対策基本法施行を受けて、国として初めてのがん治療の基本計画案をまとめた。
「75歳未満のがん死亡率を10年以内に20％減らす」「患者・家族の苦痛を軽減し、生活の質を上げる」が計画案の２本柱となっている。
全国どこでも「一定水準の治療」、これが基本となっているが、世界一となった少子高齢社会の深化・進行と、厚生労働省が進めている「医療改革」の実態は、「一定水準」とは乖離しつつあるといえる。
納得のいく治療が受けられずに病院を次々と変わる「がん難民」といわれる人々が存在する現状を踏まえて、「基本法」「基本計画案」が、実質的にどのように施行されるのか、進めることができるのか、注目していく必要がある。
緩和ケアの推進、検診受診率のアップなども、基本計画案に設定されているが、これらもやはり、「一定水準」にできるのか、逆に「医療格差」が拡大しないか、そして地域の実情にフィットしていけるのか、が重要なポイントとなる。
医療の現状を見ると、厚労省の「社会保障費」削減、中でも「入院ベッド数の削減」による「国民医療費削減」方針が、「医療の格差」の存在を生み、拡大させはじめていることは疑う余地がないからだ。
2000年に「１６０万床」あった入院ベッドは、現在、「９０万床」を切り、さらに「６０万床」に減らされる。一説には「２５万床」が厚労省の「本音の目標」だという。つまり、「がんになっても入院するベッドがない」＝「人より金がなければ入院も治療もできない」という状況になりつつあるのだ。
「社会保険庁の詐欺・背信行為」に対しておこなわれているのと同じような「手遅れのお詫び」を厚労大臣が、将来、「他人事のように」繰り返すことだけは、「がん治療」では許されない。
山崎智嘉 2007/6/1
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