財務知識深め、視野を広げる

　極めて難関だが企業財務のプロへの道が開ける日本の公認会計士。高額の報酬が 約束されることもあり、弁護士と並んで文系学生に人気が高い資格だ。ただ、受験 勉強に膨大な時間を費やすためビジネスマンには手が出しにくい。そこで注目を集 めるのが米国公認会計士。日本より難易度は低く、国際標準規格により近い米国会 計基準を学べるとあって、国際派を志す企業人の挑戦が増えている。
　ソニーの知的財産渉外部ライセンスグループに所属する入社三年目の服部真さん （２５）は、入社後間もない二〇〇二年九月に一念発起した。専門の知財問題でも 話が込み入ると会計用語が飛び交う。法学部出身の服部さんは「会社の成果が表さ れる財務諸表の知識が全くない」ことにもどかしさを感じていた。
　そこで始めたのが米国公認会計士の受験勉強だ。弁理士の受験勉強など自己啓発 に励む先輩が周囲にいたことも背中を押した。上司に合格を宣言して、さっそく専 門学校に通った。
　ただ「あくまで会社の仕事がメーン」と割り切る。「資格は目標を明確にするた めの手段にすぎない」。会計の知識を身につけるのは、将来「重要な経営判断に携 わる仕事がしたい」という夢があるからだ。平日は仕事に専念、勉強は休日だけと 決めた。土曜は朝から学校に通い、日曜は自宅に缶詰めで勉強した。
　最初の受験では全四科目が不合格。「受かるまでやる」と覚悟を決めて挑んだ二 度目で全科目合格した。

（中略）

　資格取得の効果は当初の思惑とはやや違う。米国公認会計士の受験勉強で得た知 識で、現在所属する知財部門で使うのは「百分の一程度」。強いて言えばカンパ ニー制を取るソニーで、複数部門にまたがる知財問題に直面しても「経理処理まで 分かるので問題をイメージしやすく、人にも伝えやすくなった」。
　だが、服部さんは「財務の知識はどんな仕事にもついて回る」と前向き。「身に つけたい知識がまずありき」。仕事の幅を広げることが目的だ。服部さんは米国の 法律の勉強も始めている。根気を要する受験勉強も手段に過ぎない。

企業推奨も、定着に時間

（前略）

　合格率は四〇％台半ば。日本の公認会計士の八・四％と比べれば格段に広き門 だ。資格学校大手のＴＡＣによると、合格者の七〇％強が社会人。「半年で合格す る人もいるが、働きながらだと平均一―二年かかる人が多い」と言う。受験勉強に要 する時間は千―二千時間程度だが、英語の習熟度で大きく異なる。
　人事コンサルティング会社、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティン グ（東京・新宿）の舞田竜宣シニア・コンサルタントは「資格取得を推奨する企業 は増えているが、まだ定着していない」と話す。企業人にとって、米国公認会計士 などに挑戦するなら時間・費用の面で個人の負担によるところが大きいようだ。
　ソニーはビジネスや技術関連の教育講座に対して、授業料が一万五千円を超えた 場合に半額を社員に還付する処置をとっているが、資格取得後は賃金面での優遇は ない。「自分のキャリアは自分で築く」（同社人事部）というスタンスだ。（杉本 貴司）

日経産業新聞2004年11月8日23面の記事より。

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