倫理テスト、意外に難しいですよね。私はモンタナ州で合格して倫理テストを受けたのですが、たぶんどこで受けても倫理テストは同じだと思います。秘訣らしい秘訣はないですが、テキストを読んで問題を解いても答えがあやふやな問題が５〜６くらいあるので、それにチェックを付けておきます。不合格の場合は、その問題を見直してやり直す、という感じですかね。ここまで来たら、うかるまで頑張って下さい。
「犯罪暦がない事の警察の証明書」について、グアム大学日本事務局（ここの生徒でした）
にも問い合わせていたところ、Guam Boardに直接問い合わせてくれました。それによると、
「過去に犯罪を犯した人のみその内容を添付すればよい、とのことですので、特に何も提出しなくてよい」らしいです。
まあ、自分でメールを書けばよかったんですけれど、個人的な事情であまり時間が取れないので、これについては何もしないで置こうと思います。突き返されたらそのときはそのとき、です。
Notaryについても気になっていたのですが、（Good Character Verification)これも署名の公証を行う必要はないとのことです。
でも、Guam Boardも必要ないのだったら書かないで欲しいですよね。まぎらわしい。私の読解力不足か？
good character verificationですがこれは私の場合会社の同僚に書いてもらいました。
guamのboardから送られてくる書式を３部コピーしておいてそれぞれに記入してもらいました。
それでいいと思いますよ
難しいですね。州によって規定がまるっきり異なるという前提の上ですが、税務会計はTax Accountingなので会計関連に、税法はLawなのでビジネス関連の単位に換算されるのではないでしょうか。ビジネス科目と会計科目の線引き、各々何単位必要か、税法は会計かビジネスかなどはすべて各州個別マターだと思います。
つまるところ、両方取れるのであれば取ったほうが選択肢の幅が広がるだろうというわけです。
私が大学時代、簿記論たった一科目とっておれば簡単にCert取れたんだけどなあ。
さて、会計単位もビジネス単位も私は持ってませんでしたので、当初は四年制大学卒業者は受験資格が得られたAlaskaで受験しました。Montanaも97年に受験資格が変更になるまでは誰でも受験できる州でしたので、最初の頃はほとんどの日本人はこのどちらかの州で受験しています。
98年11月試験以降、Alaskaでも会計単位が必要となったため、会計単位が受験時に不要な州がなくなりました。そのため、多くの日本人受験者が単位取得だの学歴審査だのに苦しめられることになったわけです。私自身はHawaiiの受験資格を満たすために会計単位を取得しました。ところが、Maine州が外国人受験者を受け容れる変更を行ったらしく、会計単位抜きで受験可能な州として登場したわけです。
前置きはさておき、Certificateについてですが、私自身は取れるもんなら取ったほうがいいスタンスです。自分自身のCert取得は実はちょっと遠いこともあり、取らないと思います。Illinoisの突然の方針変更さえなければねえ（と愚痴る）。
つまりそもそも日本の資格でないものについてCertとったところでどうなるんだということです。LicenceならともかくCertがあるかないかでそう大きな差はないよと思ってますが、実際のところは知りません。別に名刺に米国公認会計士なんて書くつもりないし。
問題は、○○さんがとったコースですが、Certificateが欲しくなったときに追加でお金を払って単位を取得できるかどうかですね。それができないのならリスキーな選択をしたと言わなければならないのかもしれません。Maineがいつまでも受験可能かどうかもわからないわけですし。
受験指導校が言うことなど当然頭から信じてはいけないことですが、昔の受験者も含めすべてのCPA合格者がCertificateを取得しているわけではないのもまた事実です。それについての価値判断はあくまで○○さんが行うものであり、指導校の関知するところではありません。
License申請時の実務経験の定義上は問題ないと思います(私的理解では）。
申請時の表現を評価者が理解しやすいキーワードを利用することが肝になります。
NASBAの言っていることの意味合いはこれとは異なってきます。
NASBA管轄では、イリノイ州でライセンスを取得できる状況にある場合、取得条件が同条件又はそれ以下の州での取得が可能になります。
州毎にライセンスがあるためです。（イリノイでＯＫならＮＹ以外は可能なはずです）。
監査、その他業務を行う場合、最低限クライアントの本社がある州のライセンスは持っていてほしいというのが暗黙の条件として存在しております。
（ＢＩＧ４ではこの取得支援する部署さえ存在します）。
とりあえずはイリノイでの取得が先決でしょう。
それから、イリノイからの書類の意味合いはライセンスの影響力がイリノイ州を出ると強制力は無いものの、（現地の法律を遵守する範囲内で）ライセンス表示は可能なのよっていうことを暗に言っています。
（イリノイ州を出るとアメリカ国内の州では3ヶ月程度の短期ならイリノイのものを正規ライセンスとして利用するという奥の手もあります）。
悪いことは言わないから、先に単位試験先に受けて単位準備してから、ＣＰＡ受験したほうがよいと思います。
メーンでうけても、あとでトランスファーや他の国との互換プログラムで絶句する目に会うこと間違いないですもん。
ちなみに、州によって、サティフィケートやトランスファ、他国への互換作業のしやすさに格段に差があります。
合格者ですでにその関係で苦しんでる方が結構います（学校はそこまでケアしてくれません。）。
ちゃんと戦略ねって、しっかりと準備してから、闘いに行きましょう。
学校の言う"問題ない"は、ほとんどの生徒が国内で外資系に転職しようと学校に入ってくるので、それを勝手に"限定"想定して言ってます。
実際の世界では、外で海外のクライアントと会う場合、合格しただけで名詞にＵＳ．ＣＰＡなんて書いて、違うってばれたら、えらいことに成りかねません。
経理だって、単なるデスクワークに見えて、実はＡ／Ｒなんか担当になって債権管理なんかする場合、カスタマのところに言って催促することだってあるし、銀行に短期資金の調達にだっていくこともあるかもしれない。
資格で最低限の信用を確保するのなら、ちゃんとサティフィケートを取れるようにしたほうがいいですよ。
Certが必要なら合格＝Certの州がいいと思います。監査実務しなきゃいけないのはやっぱり進路の幅が狭い。Certはないよりはあったほうがいいです。持ってるのを隠すのは問題ないけどないのを持ってるっていうのは問題ある。
私の経験でいうと（ってまだ受験もしていませんが(^^;)）
certificate取得したいと思っていたので、
その準備のために受験期間が長くなってきてしまいました
（日本の大学の通信で会計単位を取ったりしていたので
ちょっと事情は違うかもしれませんが）。
なので、米国の会計の知識を得る、という目的とかだったら
（単位をそろえるのはけっこう手間だったりするので）
certificateにこだわらなくてもいい気がするし、
○○さんのおっしゃるように最低限の信用を確保したいのであれば、
今から受験州にあわせて単位をそろえるなど、
目的にあわせての対策をとればいいような気がします。
１．名刺にＵＳＣＰＡと書けるかという問題
これは合衆国の各州のルールの解釈の問題です。グアム名刺問題が発生したときの情報を総合すると、公衆に会計業務を提供する場合には不可、そうでない場合には可というルールを定めている州が多かったように思います。でも、ほんとは、合衆国の州のルールが州外（特に外国）に適用されるかという問題も検討が必要なんですが。
２．名刺に米国公認会計士と書けるかという問題
これは日本の公認会計士法48条の解釈の問題です。財務省の行政解釈が存在すれば、それに従うんでしょうが、存在しなければ、「米国公認会計士という名称は、公認会計士または外国公認会計士との誤認混同を招くおそれがあるか」という条理解釈の問題ですよね（ちょっと難しい）。監査法人では、抵触を予防するため自粛する傾向のほうが強いのではないでしょうか。
３．監査業務に関与できるかという問題
これは日本の商法及び証取法の解釈の問題です。関与社員として監査契約書及び監査報告書に氏名を表示することはできないでしょうが、関与社員の補助者として監査業務に従事することは当然できるんでしょうね。申告代理人の税理士のもとでたくさんの事務員が働いているのとおんなじ理屈でしょうね。
なんかＵＳＣＰＡ受験市場に新規参入者が登場する度に繰り返される議論ですね。「名乗れるか名乗れないか」に関心がある受験生が多いんでしょうか。わたしゃ、実務経験なしにＵＳＣＰＡを名乗るのは怖くてちょっとできません。
米国公認会計士（CPA）について各受験生がどう捉えているか、の問題もありますね。公認会計士、の捉え方なのか、簿記＋英検、のイメージなのか。前者は「資格」で後者は「検定」。CPAについて後者のイメージを持っている人は、そもそも公認会計士とCPAが誤認混同なんて思いもつかない。私も後者のイメージに近いです。
Certは学歴要件だけで取れる州がありますから、勤務先が日系内国企業でも不可能ではないと思います。
ただし、取れると取るは別問題ですし、取っても名乗る名乗らないはまた別問題です。
Certを取得した上でCPAと名乗ることは、「自分は（日本の会計基準ではないにしろ）会計士である」と表明することです。ワタシにはちょっとその気もその覚悟もないです。
個人的にはUSCPAのライセンスを持っている（orもうすぐ取れそうな）友人が多いので、彼らとチームを組んでいくリテラシーが自分にあればいいと思っていますが、日本のジョブマーケットにおいてはUSCPAの需給関係が安定してきたためにCertificateの有無が重要になりつつあるようです。
でもライセンスとなるとちょっと難しいですよね。CertでOKだった
予備校がアメリカ中の日系会計事務所でインターン（エクスターンか）のポジションを確保しようとしているのもこの流れの上にあるのかも知れませんね。
確かに、我々は顧客に対して、タックスメリットが取れますよ、といった話はします。が、責任は取りません（キッパリ断言）。もし税務上否認されたからといって、我々を訴えると吠えたところで、そんなこと知りません、というしかありません。もっとも否認されるかどうかはそのときまで誰もわからんというのが事実ですけど。
何かしらM&Aのスキームをこしらえて、プレゼンし、それが採用されたとして、後で調べてみたらそのスキームは商法上問題があった、と言われてもその責任は取りません。正確に言えば、道義的な責任くらいしか取れません。あとはレピュテーションの問題です。我々は「貴社ご自身で顧問法律事務所、会計事務所に確認を取ってください」という言い方をします。たとえプレゼンする人間が公認会計士の資格を持っていようが同じことです。
税理士が税金の計算を誤れば確かにマズいです。監査法人が監査上ミスをすると、どうなるかは最近の事例を見るとわかります。彼らは資格者だからマズイのです。
ところが我々は資格者ではありません。たとえうちの税理士や会計士が何か顧客にアドバイスを行ったとしても、それは会計事務所としてのアドバイスではありません。
資格とは、「それを持っていることで、独占的にその業務ができるもの（それがないとできないもの）」を言います。我々で言えば外務員資格はまさに資格です（合格していないと外務員行為ができない）。しかし、公認会計士や税理士は資格とはいえません。肩書きの一種です。別にそれがなければ仕事ができないわけではありません。
CPAは、日本であれば、どこへ持っていっても資格にはなり得ません。
CA受験のマイナス点はCA受験者の○○さんが詳しいかと思いますが、要は受験要件は易しいが資格の取得が厳しいということ、加えて二科目受験、二科目合格が認められているのですが、一般にCAのCerditは他州より要件が緩やかなので、CAで取得したCreditなり四科目合格なりを他州へTransferする時に認められないことがあるということです。具体的に言えば、ほとんどの他州は75点ニ科目以上+残り科目50点以上がCredit取得要件ですが、CAは75点ニ科目でCreditが取得できます。が、このCAのルールで合格してしまった場合、他州へのTransferができない上に資格取得は困難ということで・・・。ですから、CAで受験するにしても普通に四科目受験し、他州のCredit獲得要件を満たせれば、あとで移転できるので大丈夫だと思います。
CA受験 たしかにアメリカで監査業務する予定が無い限り
Licenseをとるのは ほぼ不可能です。
Educational RequirementとかConditional creditは ほかの州より
比較的楽ですけど Licenseをとるのを難しくしてるみたいですね〜
CAで合格しても CPA合格ということにしかならないですね。
まず、CA合格後にTransferするのであれば、まず最低限他州の科目合格要件を満たす必要はあります。でないとTransfer自体が認められません。で、Transfer希望州の要件を満たしてCAで受験、合格したとして、Transferの手続きを行い完了後、Certificate発行を申請します。申請を受けて審査が行われると思います。受験時にCert発行条件を満たしていることを要求する州なら発行されないってわけです。Montanaが必要としているのかどうかは私は知りませんし、仮に現在認めていたとして、ssさんの合格したときにも認めているのかどうかはわかんないというのが実情です。Certificate発行要件に実務経験を要求していない州において、他の要件を満たしているのであれば、Certは発行されます。
CertとかLicenceの実務経験についてなんか勘違いしている人もいるのかもしれないけど、実務経験というのはイコールアメリカでの監査、じゃないんです（州によってはイコール）。
別に日本における監査でもいいんです。日本にいるLicense保持者にサインさえ貰えればそれでいいんです。監査に限らない州なら経理財務でもいいんです。
CAでは CPAのRequirementが 去年の秋から変わったみたいで もうAudit hourが
必要なくなってしまいました。私がLicenseとれた直後からかもしれない（笑）
というわけで 会計事務所での経験が１年（その場合は150単位ルール）もしくは
２年で Licenseを発行してくれるそうです。でもAudit hourなしで 発行されたLicenseは
Audit Reportにサインできないそうです。私の場合 Audit reportにサインすることは
一生なさそうだから ホント このLicenseでよかったのに。もう数年早かったなあ。
はじめまして。私は旧試験制度下でグアム受験・合格した者です。
さて、受験州についてですが、思い切ってイリノイ州に変更するというのはいかがでしょうか。出願州に関係なく全米のテストセンターで受験が可能になった以上、グアムに出願するメリットも薄れてしまったのではないかと個人的には思っております。また、ＣＰＡの称号の使用等について一番要件が緩いのも確かイリノイ州だったような気がします(旧試験制度のころは、グアム受験・合格→グアムサティフィケート取得→イリノイ州へトランスファーおよびイリノイ州のサティフィケート取得まで考えておられる方が多かったのではないかと思います。ちなみに私もこのパターン）。
グアムの受験要件を満たしているのであれば、会計単位を3単位追加すればイリノイ州の受験要件を満たすことができるはずです。この場合新たに学歴審査を申請(確か評価機関はイリノイ大学だったはず）する必要がありますが。
いずれにせよグアムがサティフィケートのみの発行をしなくなったことで、実務経験なしでサティフィケートを発行する州が更に少なくなってしまいますね。たしかグアムを除くとイリノイを含めて３州くらいではないでしょうか。これらの州でもいつ何時実務経験なしでのサティフィケート発行を取りやめるか分かりません。
以上、アドバイスになっているか分かりませんが参考になればと思い、書き込みしました。
ご無沙汰です。ちょっとホッと一息なのですが、今週からまた出張や研修やらで飛ばされます。研修の機会があるだけ、感謝しなくてはいけないとは思っていますが、CPA受験の勉強も遅れ気味なのでつらいとこです。私の関わっている仕事では年中無休で常に忙しくないといけないようで、こんなふうにホッする時期があるのはまずいようです。仲の良かった同僚がどんどん辞めていくのはつらいのですが、どうしようもないですね。辞めたり、辞めさせたりしているけど、採用は全くしないようで、この先、不透明です。。。CAでは○○さんもおっしゃってるように税務でもGeneralAccountingの経験としてライセンス取得できるようになりました。一般企業で経理をしていても、CPAの元で働けば、ライセンスの要件を満たすようですよ。私もCPAに受かって、ライセンスの心配ができるようになりたいです。それではまた。
ライセンスを取得しないとできない仕事をするなら、名刺にUSCPAを入れる必要はありますよね。あってもなくても、関係ない仕事するなら、名刺に入れても入れなくてもどっちでもその人の責任でいいのでは？名刺に書いておくと、多少は会話の種になるが、それだけだな。あと、現在のお客さんは、たたき上げの人が多いので、その人に対する「コケ脅し」にはなるか。
国内の４大監査法人はライセンス保持でないと名刺に書かせていませんよねえ（各州の規定は別です）。
提携先のビッグ４はそれぞれにUS資格保持者には合格州以外のライセンスも最低関与先本社支社所在地のものは獲得するようなプログラムを必須にしており、監査業務をする方はそれを遵守するようにオーダーされているはずです。
: 監査法人に入るにはCertificateは必須なのでしょうか？
私は監査法人勤めの経験もなく受けてもいないのですが、必須ではないと思います。
というのも、科目合格者が監査スタッフとして採用されている例も知っていますし、Certificateを持っていない人も当然採用されているからです。Certの有無より重要な要素が採用時にはいっぱいあるでしょうね。
しかしながら資格社会の監査法人。肩書きとしての資格が重要ですので、入所後はやはり欲しいですね。問題なのは肩書きとしてCertが必要なので、監査法人においてCPAと名乗ることができない州のCertでは意味が薄い（もしくはない）ということです。
このあたりは個々の監査法人で扱いが異なってきます。ないよりはあったほうがいい。
今日、うちの顧問の公認会計士とそういう話になって。「うちのCPAはCert、Licenseは関係なく名刺に肩書き入れ（させられ？）ている人多い」と。まあ法人ごとの考え方もありますし。
ワタシ自身は今んとこそんなリスキーなことできようができまいがしたくない方針で、Certも何も取らずに来ているのですが、一時期Certくらいは取っておいてもいいかと思ったこともあります。
で、ここでリスキーと判断してと言うと要は不利益、と言ってるのと同じになってるでしょ。いや実際そう思ってるからそうしてるのですが。
考えるとほんとよくわからないというかよく知らなくて、自分の責任で、と言われてもじゃ何があったときに責任を取らないといけなくてどうすれば責任を取ったことのなるのか、何もわからないというのがまず一つあって。それが分からないヤツはそもそも最初からやるなと言われればそれまでですが、大臣に責任を取れるのかと迫る前にお前らが今までの責任をまずちゃんと取れよと言われても理解不能な自民党のアホどもと比べればマシなんてな。
で、うちの顧問会計士に公認会計士でない人が公認会計士と名乗った場合、どうなるんだと聞いてみたところ、「最後は民法の問題になるかなぁ」とうにゅむにゃ。
民法の問題なら、アメリカの会計士でも日本の会計士でも同じことだわなきっと。他国（日本）においてアメリカの会計士であると不当に（何が正当と認める根拠法になり得るのかもよくわからんですが）名乗ることを公的に罰せられるのかなどと考える必要はなくなります。
そのあたりが自分でどうにも消化というか腹に落ちてないのと、もう一つ、会計士って、必ずしもプラスイメージだけじゃないというのもあるじゃないですか実際には。だってオフィスで「あの人は会計士だから」なんて言い方をすればまあ8割5分はいい意味ではないし、「会計士だけど、、、（会計士ではあるが）」と言えば、たいがいは誉め言葉でしょ。
ま、一番の理由はお客さまに会計マターを聞かれてわからないとお答えすることを容易になさらしめるため（＜をいをい）、ですが。ていうかうちが答えても何の担保にもならんぞ、会計事務所じゃないんだから。
CPA、あるいは公認会計士である（資格保有者）ことと、公認会計士の仕事をすることって当然同じではなく、公認会計士である人が公認会計士の仕事をしていることもあれば、公認会計士である人が公認会計士の仕事でないことをしていることもあるわけです。そうすると公認会計士の仕事ってナンだと定義付けしないといけなくなるのですが、国内法上、公認会計士にしか認められていないこと、なのか、それとも監査なのか（監査の作業なんて誰がやってもええわな）、会計周りなのか、って、会計周りなんて言えば定義付けになってないか。資格保有者がその能力をプロとして発揮することが期待されている場、くらいになってしまうのか。けっきょく自覚の問題ですか？
会計士として仕事をしている人は肩書きが必要であったほうがいいというか不可欠なはずで、そうではない人はそうでもないと自分では思っているのですが。「あってもなくても、関係ない仕事」が公認会計士の仕事ではない仕事で、ワタシは公認会計士の仕事ではない仕事をしていて（同僚にたぶん会計士いると思うが）、というか自分が会計士であるとかそういうことは考えてなくて、責任といってもどうすればいいかもわからないから、名刺に書きもしない、ってことなのだろうか。
かなり 前の話題ですけど 「CPA合格」って名刺に書くのは 問題はないと思いますけど
人によっては「？」って思うかもしれませんね〜
CPAを勉強するうえで身についた知識って それなりに応用はきくと思うので
たとえ 名刺に書いてなくても 十分ヤクにたちますよ。
同じＣＰＡでもＲｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔの厳しいＮＹ州とかで受かってると、ＣＰＡ同士でも格差がでるらしいです。
でも、私はＮＹで受けたけど、Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅの取り易いＤＥので受けました。
経緯というのはグアムで合格したんですがグアムだと５年以内にいわゆるpublic practiceしないとライセンス取れないし、名詞にはＵＳＣＰＡと書けないしということで、ＩＬも取得したわけです。基本的に最初の受験段階でＩＬの受験資格を持っていたのが幸いでした。
会計事務所で働くのに そもそもCPAの資格は必要ありません。CPAの資格がないスタッフはたくさんいます。（パートナーでさえ CPAもってない人もいるぐらいですから・・・）CPAの資格が必要な場合は監査報告書にサインするときぐらいだと思います。
CPEはカウント単位がUnitで日本語では単位となります。（ややこしかったですね）。
Unitの換算もころころ変わります。
５０分１単位だったり、１００分１単位だったり。
なので、受験要件の単位とは別物です。
また、ちまた（オンライン）ででまわっているCPE製品は基本的に最後にテストがあり、長時間（オンラインでのWebCasting授業）受講しても、既定得点（７５％）以上とれないと単位として証明してくれないのです。
気持ちに余裕のある時であれば、何のことはない授業ですが、仕事等で押されて時間が限られてくると、気持ちが焦ってなかなか理解できなくなります。
比例して得点もぎりぎりなんてことが増えて、採点中は冷や冷やして精神的によろしくありません。
ちなみに、実務経験はCPA試験では受験の前後の区別はありません。大丈夫です。
合格のトランスファー（正しくはreciproacal申請という）で裏技はありません。
たとえばＧＵＡＭで合格してcertificateを取得してＩＬでも取得することはできます。
ただし、最初にＧＵＡＭで受験するときの受験資格がＩＬの受験資格を満たしていることが要件です。何事にも安易な裏技はありません。
私はこれからTransferの手続をするんですが、これがまた結構費用、時間ともかかりそうです。ハワイ受験はＦＡＣＳで審査だったので、イリノイにTransferするにはそこももう一度やる必要があるんですね。
資格を活かして転職、に最近疑問を覚えています。知る限り国内外資系でCertificateを要求している例はほぼないですし（形としての資格の意味）、資格がなければ転職できないということはないからです。CPAの求人は増えてはいますが、CPAが絶対条件であるとは考えにくく、むしろ実務的な能力もしくはポテンシャル（年齢によってそのブレンドが変わるのは当たり前）の付加価値としてCPAがあるように強く感じられるからです。つまり、合格するより先に転職した方がいいと思えます。
街中でよく見かけるんですが、ITスクールの「資格でキャリアアップ！」とか宣伝しているのを見ると、「スキルアップの間違いでしょ」と突っ込みたくなるのです。
キャリアは経歴とか経験で、スキルは技術や技能でしょって話ですね（笑）
私は、必要だから取る。というか 資格を取ることを目標として勉強すると成果が上がりやすい（知識を得やすい）から資格取得を目標としています。
資格を持ってると分かりやすい形でアピールできるってところでは、資格を取る意味はあるかもしれません。
はじめまして。私が思う資格の効果ですが、管理人さんの仰るとおりキャリアの裏付けというのが一番だと思います。仕事をする相手が資格者ということで信用というものが発生し、その後でしっかり実務を行なえば完璧でないでしょうか。かっこいいか悪いかは別として、初対面の人に難関資格の名刺をみせると(学歴と同じですが)それだけで相手の見る目がかわるという現実はあるような気がします。私の場合、仕事と関係はあるのですが、収入が即増加(そうなるといいのですが・・)ということはありません。でも営業効果はかなり高い、これから先の選択肢がひろがるという考えで始めました。ということで、受験されるかどうか別としてお互い頑張りましょう。
某社エージェントに今日会ってきた。
「なぜライセンスを持っていないのか？」と聞かれた。けっこう強調してた。
今のお仕事（金融）では必要と思えないからと答えておいたが（Certだの単位がどうのと説明してられない）、すると確かにFinancialでは意味は少ないが、今後他の業界に移るとしたら重要になる（当然そっちのファンクションでマネジャー以上になるという前提のもと）、とのこと。
やっぱりどんな手を使ってでもCertくらいは取っておいたほうがいいの鴨。
それとも先方はアメリカ人二人だったので、彼らの感覚では合格しているのにライセンスを持っていない、というのがことのほか不自然だったのか。
まぁ、いいや。資格がすべてと言う人は動揺するだろうが、
仕事に活かそうとする限り、資格だけじゃ駄目だってのは誰でも
知っている事。
気にせずに、お互い、頑張って道を切り開きましょう。
某板にて某氏のカキコみ、「お勉強が実務経験より高く評価されることは稀」、これ含蓄があっていいですね。言葉遣いも美しい。
自らが、今積むことができる実務経験より高く評価できる勉強ならすればいいと思うのですが（その勉強をすることでその勉強より高く評価できる実務経験を積むことができる職に就くために）。
はじめまして。シンガポールに住む○○と申します。
幸い、今年5月に2度目の挑戦で4科目合格しました。
さて、話にあがっているACCAですが、一国の会計士試験というよりも、IFRSを
ベースに、全世界を対象とした勅許会計士（CA）試験という感じで、
特に英国の影響下にある諸国全域で絶大な勢力を誇っています。
USCPA試験合格者は、全14科目中8科目免除となり（ACCAのwebによれば）、
かなり優遇されていると言えそうです。
ただ、試験はMCやOOTFがなく、各科目3時間でエッセイ4問ですので、
それなりに覚悟は必要だと思います。
もしかしたら、CAに興味をお持ちの方がいらっしゃるかも知れませんので、当方の知る範囲で書かせて頂きます。（どなたか、間違っていたら訂正してください）
勅許会計士協会 (The Institute of Chartered Accountant of "国名")と称する組織は、英国会社法で規定されている英国の3団体（ACCA、イングランド・ウェールズICAEW、スコットランドICAS）のほか、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、パキスタン、アイルランド、南アフリカ．．．．などにあります。
勅許会計士（CA）の資格は全般にmobilityが高く、他国のCA協会のメンバーになる場合、試験科目の一部免除を認めることが多いようです。（国により異なりますが、各国独自の会社法と税法の追加試験のみというのが一般的）また、シンガポール（ICPAS）、マレーシア（MIA）、香港（HKSA）などは「勅許」会計士協会と称していませんが、やはりCAメンバーの入会に際して同様の試験免除を認めています。
もっとも、すべてのCAが同じというわけでなく、mobilityに限定すれば、やはり英国のCA3団体のメンバーシップは、優遇を受けられる範囲が他国のCAよりやや広いように思われます。このうちACCAは、全世界で受験可能、かつ居住国要件がない為、イギリス本国以外にも広く浸透しているのではないかと勝手に推測しています。
なお、USCPA試験合格や、AICPAメンバーシップも、英語圏におけるmobilityという点では、かなり横展開が効く方だと思います。ACCAの科目免除然り、また、シンガポールでは、公認会計士協会（ICPAS）への加入に際して、CAメンバーとAICPAメンバーに対する条件（試験免除）が同じになっています。
こういった国際的な会計士の相互承認は、WTOのテーマになっている職業専門家の相互承認の進捗により、今後も進むと思われます。英系諸国やEU各国では、IFRSという統一基準をベースに交流が一層進むでしょうし、US GAAPとIFRSが更に接近すれば、USCPAの位置づけもさらに変わってくるのではないでしょうか。また、財務会計分野のみならず、管理会計を中心とする英国CIMAとアメリカやカナダのCMAでも相互交流（入会時の試験科目免除等）が進んでいます。英語圏を中心とした、これらの活発な動きに比べると、日本の公認会計士協会の敷居は、残念ながらまだまだ高いようです。
そうそう、Certを取得してから、ＡＩＣＰＡのパンフが
送られてくるようになりました。
帰ったらＡＩＣＰＡからメンバーにならないかというお誘いの手紙がきていました。
前にもきれいなパンフレットもらっていたんですが、なかなかしつこいです。
年会費が職種・地位によっても違うんですね。最低でも１００ドルかぁ〜
AICPA入りましたよ〜。
メリットは・・・えー、海外でレンタカーが安くなることでしょうか（こればっか）
まだ入って間もないのですが、会誌が送られてきて税法や会計関連情報のアップデートがしやすいということはあるかもしれません。
私が入った動機は主にこれです。あと実務書も比較的安いです。
デメリットとしては、やはり会費が高いことですかね。
弁護士会の方は、1年目のlawyerは会費がただだったのだけれど。
あとイリノイの場合は、CLEを受けなきゃならなくなることかな？
私もAICPAのMemberですが、会費が高いとは思えないのですが。というのも日本の公認会計士協会の会費は10万円以上（年会費でですよ）かかるらしいので。日本の公認会計士の友人からその金額を聞いて、私は驚倒しました。まあ日本とアメリカでは協会自体の性質も異なるでしょうし、会員数、規模、寄付の多寡等からこのような差が生じるのは仕方ないことかもしれませんが。
ＡＩＣＰＡのものでしたら。
テキストとテストがパックで送られてくる、手元に答えのある試験でしたが、
なかなか答えのありかがわからず時間はかかりました。
CPEとして受ければ７５％で合格なのに、サーティフィケイトのために受けると、９０％必要だったので、全５０問とすると５問しか間違えてはいけないというもので、気は使いました。
テキストの中身はなかなか面白く、独立性のところなんて、へーと思いながら
読ませていただきました。テキストの目次は、以下を。
http://www.aicpa.org/store/products/731594.htm
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