CPA試験概略　予備知識

CPAって？

　CPAとは、Certified Public Accountantの頭文字を取ったものです。訳すると公認会計士となります。それもそのはずで、日本の公認会計士制度は、もともとアメリカ合衆国から輸入されたものなのです。CPAとはアメリカにおける公認会計士です。アメリカ合衆国は日本と異なり、州の自治が広く行われているため、弁護士などもすべて州の資格なのですが、このCPAの試験（Uniform CPA Examination）は、全米統一問題で実施され、すべての解答はAICPA（American Institute of CPAs）によって採点が行われるため、日本人がイメージする国家資格と同等、と言えます。（たとえば、A州の受験者として受験して合格したあと、B州で資格を申請する、といったようなことが、B州の資格申請条件を満たす限りは認められます）
　日本では、日本の公認会計士資格と区別するために、米国公認会計士をUSCPAと呼ぶこともありますが、# -)'s! ||| CPA |||ではアメリカをCPA、日本を公認会計士で呼称を原則統一します。

アメリカの資格試験を受ける意味

　日米両国の商習慣、法制度が異なっているのと同じように、日米間では会計制度にも差異があります。ここ数年、国際会計基準（IAS）の普及によって、日本の会計基準は国際会計基準に近いものになっていき、国際会計基準をアメリカの会計基準が取り込んでいく、というかたちで両者の差が少なくなりつつあるとは言え、日米の会計原則（GAAP - Generally Accepted Accounting Principles）には依然隔たりがあります。日本企業のアメリカ子会社はアメリカの会計原則・租税・商法に従わなければなりません。また、アメリカで設立された会社の日本法人は、日本の法制度に従わなければなりませんが、同時に親会社があるアメリカのGAAPに従った財務情報を作成しなければなりません。
　ビジネスのグローバル・スタンダード化とそれに伴う会計基準などのデジュール・スタンダードの普及で、国際会計基準に比較的近くなっているアメリカの会計に加え、世界一の経済圏であるアメリカの税法・商法の知識を身につけることができるCPAに注目が集まったのは不自然なことではありません。
　日本とアングロサクソンのビジネス慣習には依然大きな隔たりがありますが、CPA Examの試験範囲は比較的広範にわたるため、学習を通じてアングロサクソンの常識というか考え方が感覚的にわかるようになるというのもメリットです。

　またCPA合格者は一定水準の英語運用能力があるとみなされます。でなければ合格できないとも思いますが、これもプラスアルファになり得ます。合格者は多国籍企業の経理財務関係、金融、Big4と呼ばれる世界的な会計事務所の国内外拠点、会計やシステムに関する知識を生かせるコンサルティングファームなどに在籍する場合が多いですが、試験自体の取り扱う知識の幅がかなり広いため、元のキャリアにも拠りますが様々な分野に進出しています。
　付け加えて、合格していることでCPA試験に必要な分野の基礎知識があるということに加え、潜在能力がある（噛み砕いて言うなら「頭がいい」）、とみなされる（職務キャリアの浅い場合）流れもあるようです。（キャリアが浅ければ浅いほど、ポテンシャルを重視する度合いは当然増すからです）

　ですがCPAは国外の資格試験であり、現時点において、日本国内では本来の意味での（法的に裏付けられた独占的な）資格というわけではなく、合格はあくまで一定水準の知識・能力があるということを証明するに過ぎないものです。資格そのものではなく、会計や法律、監査などのビジネスの基本知識を理解していること、それなりに英語ができること、そういったスキルが評価されます。当然のことですが、合格したといってそれで実務ができるということにはなりませんし、合格後はprofessionalとして、より一層の能力向上を要求されつづけます。

　合格するためには、私の印象では、最低英検準一級レベル以上の英語力と日商簿記一級程度の財務会計知識が必要です。加えてアメリカ商法、監査に関する知識が求められます。

試験の難易度

　CPA指導校の宣伝で「会計知識ゼロ、英検ニ級程度でも合格できる」とありますが、スタート段階はこれでも合格可能ということです。実際、私自身、そこからのスタートです。が、「会計知識があり英語ができる人」のほうが早く合格できることは間違いありませんし、合格後もいいキャリアを積めるものと思われます。CPAに限らず英語ができないとキャリア選択の幅は狭まります。就転職については、CPA職務展望も参考にしてください。