CPA試験概略　受験手続

受験資格

　アメリカは州の自治裁量が広く認められているため、CPAを受験できるための条件は州によって細かく違います。アメリカの市民権（citizenship）がなければ受験不可能な州も多数あります。また、基本的に大卒以上で、会計学やビジネスに関する科目を一定単位数以上履修していることを、どの州も受験の条件としています（一部、学士でなくても受験可能な州があります）。なお、実務経験については、要求する州もあるようですが、大方の日本人受験生が集中する各州においては不要です。
　アメリカは日本と異なり、大変な学歴社会です。アメリカの他のprofessional資格（医師、弁護士）が、いずれも大学院（メディカルスクール、ロースクール）卒でないとなれないことを考えれば、CPAはまだおとなしいほうです。150単位制の導入など、ここ数年、学歴条件に関しては厳しく（適正化？）する方向での変更が急ピッチで進んでいます。余談ですが、アメリカではMBAなど別に珍しい存在ではありません。友人の家にホームスティしていたアメリカ人に、「自分はCPAを受験している（三科目に合格していたとき）んだ」と言うと、「じゃ、ビジネススクールには行くの？」と当たり前のように聞かれました。

　日本に限らず、アメリカ以外の国の大学を卒業されている、またはアメリカ以外の国で単位を取得した、という場合、CPA試験受験のためには、その学位ならびに単位がアメリカの大学の学位、単位と同等であることを証明する必要があります。この審査を担当するのが学歴審査機関ですが、これまた、州によって指定している学歴審査機関が違ったりするため、ややこしいです。とりあえずは、できるだけ早く情報を入手して自分がどの州で受験するのか（できるのか）を決め、その州のBoardに問い合わせ・申し込みを行う、という流れになります。条件的にややこしい方は、念のため複数州に出願しておく、というような手を使う必要があるかもしれません。なにしろ海の向こうとの書類のやり取りになるため、予想以上に時間がかかります。一部の州では受験に際して公証を求められます。国内の公証役場やアメリカ大使館で可能です。私は大阪のアメリカ領事館でしました。大使館や領事館では受付日・時間が限られてますので事前に確認しておく必要があります。

標準的な日本人受験者の場合、

1. 大卒であることを証明するために自分の卒業大学から英文の卒業証明書を取り寄せ、各州指定の学歴審査機関などに依頼（所要期間は三ヶ月くらいが目安）。
2. 仮に日本の大学で会計学などの単位を得ている場合、それがアメリカの大学の単位に換算して何単位になるか（各州の受験要件をクリアしているかどうか）を調べてもらうために各州指定の学歴審査期間に英文の成績証明書を送付。大学によってはこれら書類の発行に時間がかかる場合があるため、あらかじめ出身大学に問い合わせておくことを勧める。
3. アメリカで大学院を卒業している場合（MBA、MA、MSなど）、アメリカの学士以上に相当することは明白なため、大卒であることを証明する必要は当然ない。
   教育要件については、日本で取得した単位を使う場合は、学歴審査機関を使う必要がある。
4. 国内のCPA受験指導校における米国大学の単位取得プログラムを用いて各州の教育要件を満たす場合は、単位がアメリカの大学が正規に発行したものであるので、多くの州でそのまま認められる。この場合、受験に間に合うように単位認定試験に合格、transcriptを発行してもらう必要がある。

　これらの手続きは言葉の壁、距離の壁もあって非常に煩雑な上、毎年のように制度の変更があるため、面倒なものになっています。国内の各CPA受験指導校は、そのような情報の提供・各手続きの補助（ないしは肩代わり）をしてくれます。これが指導校を使う一番のメリットともいえます。とはいうものの、受験資格・手続きの流れなどは、各指導校が出版しているガイダンス本を一冊立ち読みすれば、十分におわかりかと思います。どこの指導校のものでも構わないので、必ず一番新しいものを選びましょう。
　各州等のウェブサイトにも受験の手続き等は掲載されています。もちろん英語で、ですが。

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